1710 財政再建待ったなしならば,(消費増税の有無に関係なく)とにかく法人税増税と金融分離課税の廃止を

MMTによって,自国で通貨を刷れる国で,自国通貨出ての国家の借金があっても,国家破綻はないとして,議論を巻き起こしています。

しかしその一方で,依然として,日本国は近くデフォルトになる,いや財務省がそれをするんだという意見があります。

    現に,戦後財務省(旧大蔵省)は,預金封鎖を行うとともに,
    新紙幣を発行して,タンス預金をあぶり出し,おまけに,新紙幣と交換の際に,財産没収を仕掛けました。
    国債を返済するために,です。

    ですから,今でも財務省はやろうと思えばできるということです。
    現に渋沢栄一を初めとする新紙幣の発表がありましたので,
    財務省による預金封鎖や国家デフォルト宣言をするのではないかというワケです。

    財務省はお役人です,無謬性という名の,無責任と責任転嫁はお家芸です。
    国債が増えれば,意図的に国家デフォルトさせることは当然選択肢としてあるはずです。
    自分の責任が解放されるからです。

    消費税をドンドン上げていくのも,意図的デフォルトの準備だ,とすら言う方もいます。


【国家破綻論が正しいとしても】
このように,今や両方の説があります。
論理を重視する我々法律家としては,どちらの考え方もあり得ると思います。

あるいは,財務省が自らの責任を転嫁するために,
国家デフォルトしなくてもよいものを敢えてそうさせるというのであれば,
両説は本来矛盾はせず,完全に両立する話かもしれません。

ですのでその両説の優劣はさておくことにします。

ただとにもかくにも,財務省は国家財政が危機的状況にあるといい,財政再建が急務だというのです。

であれば,なぜ大企業減税をするのでしょうか?
なぜ大企業には大いに減税した上で,更に80もの節税のできるツールを用意して優遇するのでしょうか。
財政再建が急務なら,まっしぐらに法人税の増税と80以上の節税ツールを全廃すべきです。

株式配当等の金融利得に関する分離課税(一律20%)を即時撤廃すべきです。

それは消費税の増税の議論とは関係なく,消費増税をしてもしなくても,法人税増税と特別の節税ツールの廃止,金融分離課税の撤廃をすべきです。


【仮に意図的に財務省がデフォルトさせるとして】
仮に意図的に財務省がデフォルトさせるとして,
それが正しい側面があるとしても
(米国に貢ぎ物をする関係をそれで断ち切るとか)
預金封鎖等は,大企業に対してもやっていただかないとだめです。

財務官僚は天下りしたいので,
国民だけ資産凍結しそうな予感ですが,それは不公平であり,困るというものです。

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