1707 モラル・ハラスメント夫(妻)の離婚請求は,離婚原因の主張が超アマイ by反離婚弁護士(その2)

反離婚弁護士による第二段です。

身勝手な離婚請求をするヤカラ,夫ないし妻は
大抵モラル・ハラスメントがあるほか,
離婚調停や離婚訴訟に至っても,離婚原因の主張が極めてアマアマだということです。

まさにそこに特徴があります。
もし,そんなに相手配偶者が悪くて別居して離婚したいなら,その問題点は
たちどころに,あまりにもクリアに主張できるはずです。
そのクリアさが全然ないのが,この種のモラハラ野郎による離婚請求なんです。

いくら具体化や明確化を要求しても,それをしません。
それは,破綻主義のルーズな適用を期待して,
自らの身勝手な家出による別居状態をもって,
そのまま押し切りたいからです。

    そしてまた,それを許してしまうのが,昨今のアホな調停委員
    やる気のない家事裁判官なんです。

    前回述べたとおり,無思慮な彼らは
    「今別居しており,もう元には戻せないようですから,諦めて離婚したら?」
    と,離婚原因をしかと分析しないままで,押し付けてくるのです。

    身勝手に出て行ったモラハラ夫らとしては,正に願ったり叶ったりです。


【主張のアマさをとことん突いていくべし。】
でも,そうだと分かればやることは1つ。

身勝手な夫ないし妻の主張責任を徹底的に攻撃することです。
離婚を求める夫又は妻による,つまりは,相手配偶者が作り出したという離婚原因とは一体何なのか,まずその主張を徹底的にマークすることです。
すると,奴らは直ぐに破綻主義(の拡張)に逃げようとするのが分かります。
要は,奴らの主張の要点は,「現状別居している」こと,ただそれだけとなります。

    ここで,調停委員や裁判官が「まあそのくらいに」と言っても決してひるんではダメです。
    だって,そもそも裁判官らが,現状追認というおかしい発想に囚われている可能性があるからです。

    そして,前回の記事でも言いましたが,
    何よりも大事なことは
    離婚原因とは,離婚を主張する側ではない,相手の配偶者の作り出した離婚原因です。
    それが主張立証されなければ棄却されるべきです。
    まして,離婚を主張する側が作り出したのであれば,なおのこと,離婚請求は棄却されなければならないのです。
    ・・・・これが,実際にきちんと意識されて運用してくれる調停委員は多くないし,裁判官でもそうでない人が結構いるのが問題なのです。

    つまりこの点に関して言えば,調停委員も裁判官も敵になることがある
    という意味です。

離婚を請求する側の主張がアマアマでダメなら,
如何に「陳述書で」(立証で)と言ってきても結局ダメです,
人証尋問でやると言ってもダメです。

ということは,先手を打って,主張段階,争点整理段階から,主張のアマさを突くとともに,調停委員や裁判官の訴訟指揮にも徹底マークするべきことになります。


【裁判所に対する適切な抗議の仕方】
場合によっては,家事部の部長裁判官(支部長裁判官)が参加・主催する調停員会に意見を具申すべきです。
すると,それは,部長(支部長裁判官)が目を通すとともに,調停委員控え室に貼り出します。

また,裁判官の訴訟指揮がおかしい時は,忌避申立てというヤボなやり方はせず,上申書という形で,記録に残しておくことです。

なお,忌避の申立をしてもまっこく無意味です。
ほぼ100%棄却になりますし,何よりも別の記録となり,離婚事件の記録とは紐付けで繋がれるだけで,控訴審の裁判官もそんなのは興味がなく読みませんので意味ありません。

むしろ訴訟指揮に対して,やんわりとでも異議をとどめておけば,本体記録に残りますし,事務査察の対象にもなります。

    事務査察は,正式名は,書記官事務査察と言うのですが,その査察の過程で,裁判官の訴訟指揮も全部調査の対象となり,最高裁人事当局にまで情報が上がります。
    裁判官は独立であるため,裁判官事務査察は出来ませんが,書記官事務査察はできるのでして,そうした記録精査検査の家庭で知り得た裁判官のやり方が,人事当局に流れるということだと思います。


【必ず,反対抗弁としてモラハラを指摘すべき】
問題あるヤカラの離婚請求ですから,必ず何処かにモラル・ハラスメントが控えている筈です。

勝手に家を出ていき,離婚請求するヤカラに対しては
(勝手に,相手を家から追い出して,離婚請求するヤカラに対しては)
防戦一本槍ではなく,必ずそうしたヤカラのモラル・ハラスメント問題を逆に追及すべきです。

困ったことに,実は離婚したくない側は,相手の悪口を言いにくいことです。
「それみたことか,だから離婚したいのだ」「だから破綻しているというんだ」
と言ってくるからです。

ただ,離婚請求者によるモラル・ハラスメントは,何処かの時点で必ず追及できるようにしておくべきです。

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