1693 法テラスはブラック? 増大しつづける外国人犯罪の通訳料は10万までは毎度弁護士が当面立て替えておけ!

弁護士業界は,今は中々厳しいです。
平均収入は減る一方です。
単価は安くなる一方で,その数をこなそうにも,弁護士の急激の増大によるパイの奪い合い状態です。

    えっ,競争激化なんて何処の業界でも当たり前だ?
    でも,訴訟や犯罪がやたら目鱈に増えて良いとは普通の良識ある日本人は思っていないはずです。もちろん,我々もそうです。

    弁護士が現実に三倍に増えましたが,そうだからと言って,犯罪も三倍に増えて良いことにはならないでしょう。
    中でも外国人犯罪は絶対に増えて欲しくないものですよね。

そんな中弁護士が戦々恐々としているのは,
増大する外国人犯罪には必ず通訳を付けなければならないことです。
会話がスムーズに行かずそれだけで時間も労力も掛かります。

しかも通訳料は当面弁護士が立て替えておけと法テラスはいうのです。
後記のとおり,弁護士報酬と同額程度が通訳料であるのに,です(通訳料が超えることもある)。

    通訳料は基本の30分間は8000円と交通費です。
    以後10分経過する毎に1000円加算することになります。
    ですので,一回要請すると被疑者国選弁護の場合1万円~1万3000円くらいにはなります
    被告人国選弁護の場合,公判の打ち合わせだと2万円近くになります。

    否認事件であれば,
    被疑者段階で面会8回ほどで10万円くらい
    被告人段階でやはり8回程度面会するとして
    10万数円から30万円くらいの負担です。
    (公判の打ち合わせの方がよほど時間が取られるので高額になる)

実は外国人事件は否認の率は圧倒的に高いです。

その立て替え金を返してもらえるのは,事件終了後です。
被疑者弁護であれば,その終了の2か月後
被告人国選弁護の場合,自白事件なら3,4か月後
否認事件であれば,1年より後になります。

つまり,事件終了後に初めて支払われる弁護士報酬支払と同時にさせられてしまうのです。


【通訳人から法テラスへの直接請求は認めない】
通訳人については法テラスの指定した名簿の通訳人を選任します。

しかしながら,その法テラスの名簿の通訳人による費用の直接請求・支払いは認めないのです。
必ず弁護人を通さねばならないというのです。
後記のとおり,弁護士報酬とは理論的にも切り離されているのにです。

それ自体前近代的ですが,
以下は,それはさておくとしても,の話です。


【報酬額と立替え額の比率は同等】
問題なのは,弁護人報酬と同等額の立て替えをしなければならないことです。
報酬以上の通訳料を立替え負担しなければならないこともあります。
報酬の1割から3割を立て替え負担してくれというのであればまだ理解できますが。。。

    例えば,否認事件として裁判で犯罪を激しく争うも結局敗訴した場合は,通訳料の方が圧倒的に高額になると思います。
    1年以上かかる困難事件であっても報酬は22万円程度ですから,それに通訳による打ち合わせが必要なら,30万円の立て替えぐらいまでは行っても全然おかしくないです。

    なお,逆に被疑者の面会の回数を絞ると通訳料の立て替えも減りますが,報酬自体もぐっと下がるので,やはり結局報酬と通訳料とは結局均衡してきます。

今後,安倍政権の移民政策のために,外国人犯罪が急増するとなると,
こんなの毎回負担させられるのかと思い,頭がクラクラしてきます。


【通訳料の実費は自動的に支払えるはず】
そもそも弁護士報酬と通訳料とは理論的にも切り離されています。

弁護士の面会に対する報酬は回数制限もあり,一定回数以上の面会をしてもカウントされません
しかし通訳人に支払う費用は,その制限はないそうです。

であれば,本来支払明細さえ提出すれば自動的にその都度支払って貰うことに何の支障も無いはずです。

このように,弁護士報酬とは理論的にも切り離されているのに
弁護士報酬支払時にしか,立て替え分を返還しないのです。

ふざけているしか言いようがないと思います。
憲法29条違反かもね。

外国人の人権との関係では憲法13条違反かな(立て替えを避けて通訳を回避することを促すことになる場合)


【10万円を超たときに超えた分のみの中間請求できる】
今日分かったことは,現に通訳人に支払い,立て替えた分だけ先に請求しても10万円を超えたときに超えた分だけ中間払いに応じるというブラックな規定を設けていることです。

私はそれも知らずに,以前の否認事件の例では(1年かかった事件)
23万円ほど通訳料を負担して,1年後にようやくいただきました。

なぜ,このような,立て替えて支払った分だけ先にいただけないのか理解に苦しみます。
なぜ10万円を超えた分のみなんでしょう。
10万円といったら,8回面会に行くというレベルです。
9回目の分だけ先に払ってもらうことになりますが,9回目以降の分について払って貰って何の意味があるのでしょう。

とにかく10万円まで自腹を斬って当面負担しておけ,というのは如何なものでしょうか。
→後注)


【従業員には絶対こんなことさせられない】
日本のおかしいところは,
コンビニでも,建築の一人親方等でもそうですが
雇用関係にあれば絶対にこのようなことは許されないのに
雇用でないとなると,途端に,発注者が好き勝手出来てしまうことです。

もし従業員に10万円までは会社の経費を常時肩代わりせよ,その返還は半年後だ,1年後だとかになったら,労基署がすっ飛んでくるでしょう。


【外国人事件が増えないこと,受けないことを祈念する】
外国人事件がとにかく増えないことを祈念します。

また外国人事件の国選弁護が回ってきても,2回に一回受ければいいかなって感じです。
「(本来私選なら最低30万円はいただく事件を,極めて格安の)10万円の報酬に買いたたかれている中,通訳料として法テラスのために予め10万円も立て替え負担できないのでお断りします」と明確に述べて。

    「だって,従業員のあなただって,安月給の中から10万円までは会社経費を立て替えろと言われたら生活出来なくなっちゃうでしょう?
    しかも我々は,報酬から事務所経費を払っていくんですよ。」


    後注)
    10万円まではまず立て替え負担せよという基準は,
    報酬と同等額までならば,弁護士にいったん立て替え負担させても特段問題になることはないとお役人が考えるギリギリの線を狙ったのでしょう。

    そして否認事件の場合に,通訳料が弁護士報酬を上回ることがあることを敢えて見て見ない振りをしたのだと思います。
    しかし外国人犯罪は否認の率がかなり高いです。

    弁護士の増大及び外国人犯罪の急増により,今後は,大いに物議を醸すと思われます。

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