1627 国民の税金は,公務員の給与と天下り企業への支出でほぼ全額使い切っている。

野田佳彦元総理が2009年7月14日衆院本会議討論で述べた,例のシロアリ発言です。

    天下り法人4500社,税金年12兆円投入,天下り受け切れ2万5000人

これによれば,当時天下り法人4500社(2万5000人の退職国家公務員受け入れ)に12兆1000円億円の血税が使われていると。


【公務員給与と天下り企業への支出で39兆円】
方や,公務員の給与は,国と地方を併せて年に27兆円です。(リンク有り)

    ただし,これには諸手当は含まれないのではないかと思いますので,諸手当等もろもろを含めると30兆円を超すと思われます。
    (東京在住の職員の大都市調整手当は18%の給与分を加算)

    しかも,この国家公務員には,所謂 独立行政法人等のみなし公務員等は入っていないと思われます。

    というのは,以前10兆円もあった国家公務員の給与が,ある時から4兆円以上も落としているからです。しかも郵政民営化の前に減っています。
    みなし公務員も公務員だとカウントすれば,諸手当等も含め約35兆円が正当な数字であると思われます。

地方及び国家公務員の給与に加えて,国家公務員向けの天下り法人4500社への税金投入を併せると,最低でも39兆円,私の推計も含めると46兆円にもなります。

なお,この天下り企業への血税投入は地方公務員は入って居ませんので,地方公務員の天下り先への税金投入をも入れると,更にとてつもない金額が加算されると思われます。


【天下り先への血税は,再就職の公務員の給与退職金のみではない?】
以上に対しては,天下り先への血税は,再就職の公務員の給与退職金のみではないのではないかとの反論もあろうかと思います。

しかしながら,野田元総理の前記発言によれば
国家公務員だけで,天下り法人が4500社,受け入れ数は2万5000人もいること,
しかも,彼らは,公務員時代よりも給与がアップしている上に,短期間の受け入れにもかかわらず高額の退職金(数千万円)を貰うことを加味すると,
12兆1000億円中の数兆円は,受け入れ公務員の給与退職金等々に消えてしまうのではないか。
ゴーンじゃないが,給与や退職金のみでは計れない利得・メリットも大きいと思われる。

12兆1000億円÷2万5000人=4億8400万0000円・・・・。

    さすがに,天下り国家公務員1人あたり4.8億円も天下りで稼ぐとは思えないが,天下りの最高峰は,軽くこれを超えていると言われているし,2万5000人全員を集めれば最低年2~3兆円ほど無駄遣いしていると思われる。
    ・・・・2万5000人の平均年収が3000万円として年7500億円
    ・・・・その退職金が平均1億円(ただし二年間在職)として,年に1兆2500万円
    ・・・・以上,合計年間2兆円

    これに,地方公務員の天下りも含めると,やはり年5兆円程度は当たり前に受け入れ公務員の給与退職金等になっていると思われます。


【まとめ】
みなし公務員も含めた,公務員の給与退職金及び手当を推計すると,35兆円,
これに,天下り公務員について,国家のみならず地方公務員も含めると,その給与退職金等は5兆円,
総計40兆円が公務員の個人収入のために使われていると思われる。

天下り会社維持費を含めると総計50兆~60兆程度となり,現在の国家税収とほぼ匹敵するか,それを超えている可能性もある。
(仮に地方公務員の天下り先への血税が国家公務員と同等の12兆円規模だとすると,35+12+12兆円 = 59兆円)

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