1617 プライマリーバランスの根拠=財政法4条には,災害支援も自衛の措置も記載されていない。

【現行財政法第4条】
1 国の歳出は,公債又は借入金以外の歳入を以て,その財源としなければならない。
 但し,公共事業費,出資金及び貸付金の財源については,国会の議決を経た金額の範囲内で,公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては,その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3 第1項に規定する公共事業費の範囲については,毎会計年度,国会の議決を経なければならない。

これが,日本を永く苦しめているプライマリーバランスの根拠規定です。
原則として,国の歳出は,公債や借入金を用いてはならない,つまりは歳入によらねばならないというのです。

だからこそ,財務省は,消費税増税や,固定資産税,事業主の資産税も含め,徴税(重税),徴税(重税),徴税(重税)の一本槍なのです。
→後注)

災害があっても,復興支援増税をするのもそれが理由です。


【現行財政法は,戦後の平和憲法のたまもの】
実は,現行財政法は,戦後にできたもので,平和憲法に依拠したものでした。

そのため,国家緊急事態や国防関係は条文の文言から完全に抜け落ちています。
それどころか,立法担当者のお役人が,
「平和主義に基づく財政法です。戦争費用を出さないように縛りをかけています。」
と断言しています。


【しかし災害大国日本で,災害支援が明示されていないのはおかしい】
しかし,平成を見ただけで,これほどの大災害が相次ぐ中,災害支援を財政法が明示に保証していないのは,おかしいです。
それを増税で賄うなんて,狂っています。


【憲法9条の解釈も変わった】
戦後まもなく,であればともかく,
その後,日本を取り巻く世界情勢も変わり,
憲法9条の解釈も変わりました。
自衛権の発動は許されることは,最高裁判所判決からも明らかです。

そうであれば,戦後まもなくの平和憲法の観念を前提にできた財政法もまた修正されるべきです。



【あるべき新財政法第4条】
あるべき新しい財政法4条は以下のとおりであるべきだと思います。

1 国の歳出は,公債又は借入金以外の歳入を以て,その財源としなければならない。
 但し,公共事業費,出資金及び貸付金の財源については,国会の議決を経た金額の範囲内で,公債を発行し又は借入金をなすことができる。災害支援,自衛の措置の財源について,公債を発行するについてもまた同じとする。
2 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては,その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3 第1項に規定する公共事業費,災害支援及び自衛の措置にかかる費用の範囲については,毎会計年度,国会の議決を経なければならない。

なお,但し書の中に「災害支援,自衛の措置の財源」を完全に盛り込むと,借金でもそれらができてしまうので,利子で国民が苦しむかもしれません。
それで,「災害支援,自衛の措置の財源」については公債のみに限定しています。

    後注)
    事業主の資産税(備品・動産)の重税は本当に酷いものです。

    私は,退職金や貯金から,弁護士事務所の資産(動産類)を購入しました。
    ①退職金や貯金(勤労所得からのもの)については当然所得税等の税金を払っています。
    ②退職金から,事務所の備品(動産)を買うとき,消費税を払っています。
    ③減価償却中は,取得価格に対する毎年の償却後の価格分に対する資産税という税金を支払う必要があります(動産なのに)。
    減価償却した後であってもなお,その備品資産(動産)の取得価格に5%を乗じた額に対する資産税を毎年支払う必要があります。
    ⑤おまけに,家賃で事務所を借りている時,大家さんが支払う固定資産税を肩代わりして支払っていることになるのです。

    私は,この個人営業主に対する動産類への課税(重税)は,本当におかしいと思います。

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