1605 役所の建築基準は20キロニュートン(ベタ基礎)なのに,別単位と別基準値で対応する地盤調査会社に騙されるな

私は建築の中で地盤調査会社(地盤改良工事会社)ほど怪しい業界はないと思います。

地盤調査・改良は,建物の基礎の下の地盤の硬さ等を調査して,基準の硬さに満たない場合には,基礎ぐいというものを打って,地盤を補強することです。

1 地面の下の調査だから,形がなく,結局数値だけの完全ブラックボックス
2 専門家でありながら,国家資格もなく,国や地方の役所の監督も指導も全く受けない。弁護士に対する弁護士会のような上部団体(強制加入団体)もない。
(なお,建築学会の基準によれば,仮に大工さんが1日の日当が平均2万円であるとすると,地盤調査は専門業種なので6万円は当然請求できるというのに,です。
実際は,30分やそこらの地盤調査で15万円は取る)
3 地盤改良の必要性の有無の基準は,結局,国土交通省告示1347号に依拠して行うものであるところ,その告示の基準の単位がキロニュートンであるにもかかわらず,それの約10分の1の数値になるN値でわざと出してくる。
4 例えば普通の一戸建ての場合で,コンクリのベタ基礎で家を建てる場合は,土の硬さは20キロニュートン以上あればよいのに,30キロニュートンだと(勝手に)ハードルを上げる。その点に何の注意や説明も付さない。
5 地盤調査して貰っても,その調査を使って,別の業者に地盤改良工事をしてもらうことができない。もし別の業者に施工させたいときは,その業者において調査をし直させなければならない(ってことは,調査それ自体の信用性はゼロってこと?)
6 大抵の場合,建築屋が地盤調査会社に下請けを出す形で調査に入るところ,これをよいことに,施主の土地に入って調査しているのに,施主の家のための調査であるのに,専門家として決定権を持っているのに,直接説明を求めても全く対応しない。
7 訴訟でもしない限り,元データ(生データ)を施主や建築屋・建築士にも開示しない。
8  専門家の建築士も,地盤調査会社の調査についてきちんとチェックしないので,その意味でもやりたい放題になりやすい。

    もう怖い者なしの,やりたい放題?て感じがします。
    誰の監督も指導も受けないので,何をやっていても不思議ではないし,何でもできてしまうと思います。

    3で,単位を変えて10分の1の数値で表記し,なおかつ4で,20キロニュートンで良いところを断りもなしに30キロニュートン基準を堂々と持ち出されたら,一般の素人の施主は大混乱してしまいます。

    基準も単位も変えるというダブルで攻め込まれたら,普通それだけで騙されます。
    「えっ,土の硬さが3しかないのかと思ったら,キロニュートンに引き直すと29.4かよ」「しかも20キロニュートンでよいところを30キロニュートンて,どうして言うのかよ」
    という,消費者からすると,騙しのテクニックにすら写ります。

    しかも,役所の基準がキロニュートンであるのに,それに引き直したものを出せよといっても,なかなか出しません。
    私は言ってやったことがあります。
    「日本で日本円が通用している世界に,なぜ,リラやペソで表記するようなことをするのか?」と。
    しかも専門家のくせに。


【地盤調査会社は,非難ごうごう】
そのため,ネットのとあるサイトでは,
300や400の非難や苦情が書き込まれています。

それもあって,また事件に関連して,方々に電話して聞いて回ったところ,
上記問題点を知ったので報告したというものです。
5に至っては,独禁法違反なのではないかとさえ思います。

    せいぜい説明責任を果たさないことを理由に民事訴訟を提訴することができるか?
    ということと,あとは,消費者センターに苦情を言うくらいでしょうか。
    (一応,公正取引委員会にも言うべき?)


【地盤調査・改良の正式規制は平成20年から】
特別住宅瑕疵担保責任履行法という新法が制定され平成20年から施行されました。

それには,地盤調査をしっかりやって,前記国土交通省告示1347号の基準に従った対応を取らないと,建築屋や建築士に罰則がかかるという規定ができました。

それで,建築士や建築屋は戦々恐々で,
古くからある家の建て直しの場合でも,地盤調査及び改良工事をしなければならず,それをしないと罰せられるわけですから,泣く泣く地盤調査及び改良を施主に依頼するという事態が多く発生するようになりました。
その影でほくそ笑んでいるのが地盤調査会社等です。

告示自体は,古くからあるのですが,新法で罰則まで科したために,改良工事をしなければならなくなる例は,かなり増えました。
例えば,1200年以上も前のかなり古くから人が定住していて問題になったことのない(活断層すらない)土地であって,現に以前建物が建っていたようなところでも,です。

施主はそれで,100万円~200万円の工事費の上乗せです。
(ただでさえ消費税で数百万も取られるというのに)


【地盤改良すればよいってものではない】
地盤改良は,とにかくしておいた方が安心だという考えもあるかもしれません。
少なくとも,この種の工事業者は,その立場でしょう。

しかし,地盤は確実に汚染され,売るときには価値が大きく下がります。
コンクリ基礎の下に,基礎ぐいを打つ場合,
コンクリートを流し込んで何十本も柱を作って,基礎を支えることになると,
土地を売却する場合,そのコンクリが地中奥深くガラとなって残ってしまい
それを後に抜くことはできないので,土地の価値が大幅に下落します。
何十本もコンクリの基礎ぐいを打つのですから,2割程度下がると思います。

仮に売らずに,建て直しをする場合,既にあるコンクリの基礎ぐいを残したまま
更に数十本,コンクリの基礎ぐいを作って足していかないといけないのです。
(建物の基礎に沿ってそのちょうど真下に基礎ぐいを打つ必要があるから)

こうして,建て直す度に,数十本のコンクリの基礎ぐいというガラを地上に追加で埋設しなければならないのです。


【仮に地盤改良するとしてもその程度も問題となる】
この種の業者は,自分本位なので
精々改良工事が必要かどうかくらいしか頭を働かせないと思います。

しかし,施主は違います。先祖代々続いた土地であったりするので,
できれば,土地は汚したくない。
仮に,地盤改良工事をしなければならないとしても最小限度に抑えたい。

要するに程度問題でもあるのです。
すると,正確なデータ(できれば生データも)欲しいのは当然のことです。
単位や基準値を勝手に変えてもらっては困ります。
(お金の多寡の問題ではなく,土地をどの程度の汚れで抑えるかの程度問題)


【セカンドオピニオン潰しか?】
前記のとおり,国土交通省告示1347号によれば,ベタ基礎の場合20キロニュートン以上あれば,基礎ぐいを設置する必要はありません。

ところが,もしところどころで17とか16という微妙な数値が出た場合,どうなるか。
業者の調査には自ずと誤差があるので,施主としては,
「ならばセカンドオピニオンを得るべく,再調査をかけようか」
となることもあると思います。
→後注)

ところが,単位をキロニュートンではなく,その10分の1のN値で出すと,施主は数値がそんなに低いのかと誤解し,セカンドオピニオンは諦めるかもしれませんよね。


【せめて建築業者とは別に独自に発注する】
このように,地盤調査会社等は,誰の規制も受けないし,
やりたい放題にできる体制にはあるわけなので
私は,せめて依頼した建築屋を通して調査させる(下請け形式)ではなく
独自に直接契約して調査させることをお薦めします。

直接施主に対して責任を負う形を取るべきです。

奴らは,建築士や建築家に隠れて暗躍する輩です。
建築士や建築家が,前記のとおり,
特別住宅瑕疵担保責任履行法の罰則におびえおののいている中,
左うちわで生きているのです

専門家でありながら,十分な説明責任(書面)を果たさず,
かつ建築士や建築家との打ち合わせにも来ませんよ。


【専用機械を用いているだけだ?】
なお,業者は,困ると機械を使ってやっているだけだと言うでしょうが,
生データをもらえないのですから信用し切ってはダメです。
(生データがどうしても欲しいときは,訴訟を提起して下さい。)

    現に,地盤調査業者は,
    キロニュートン値も、本来機械から当然に出てくる仕様であると弁明するにもかかわらず,まずは,わざとその数値を外して,10分の1の値のN値を堂々と出してくるのです。
    施主の目を欺くために?
    しかもキロニュートンに引き直せと要請してもなかなか出さないのです。

    少なくとも私に言わせれば,油断も隙もあったものではないと思います。

    もし,本当に正しいことをしているなら,なぜ最初から正々堂々とキロニュートン値(国土交通省が定める単位)で出してこないのか!!

    繰り返しますが,
    「しかも,日本で日本円が通用している世界に,なぜ,リラやペソで表記するような馬鹿な真似をするのか?」


      後注)
      正確さが必要だというのは,
      たとい20キロニュートン以下の数値が出た場合でも,
      だからといって,16の数値を例えば4とか5にして良いという理屈はないこと,
      そういう操作をしていないかをチェックする必要もあるということです。
      だから本来生データが必要になるのです。

      彼らは,工事まで請け負いたいのです。
      そのような細かい嘘が混入するおそれがあることは注意するべきです。

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