1601 安倍総理は賃上げ要請よりも,働き方改革よりも,従業員への株式配当(割当て)を要請せよ。

安倍総理は,左派がやるような,労組連合がやるような
賃上げ要請を経団連に求めているといいます。

賃上げは,本来,立憲民主党(公務員が支持母体)はともかく,
国民民主党なら絶対しなければならない政策です。

やはり日本の景気が良くならなければ,日本の復活はないのですから
アベノミクスの一本目の矢(金融緩和=これも実は左派政策)の延長線の問題として,
賃上げを経団連に要求したのでしょう。


【しかしそれをやるなら株式配当を】
しかし,それをやるなら,従業員に対し,株式配当(割り当て)を要請すべきです。

これは,私が30年以上も前に,大学や司法試験の科目で学んだ「社会政策」という学問の中にも明記されているやり方です。
30年前の教科書でも,ドイツではこのやり方が実践されていることが紹介されていました。

    なお,社会政策の学問は,労働者保護に見えますが,
    実は資本主義維持のための学問です。
    労働者が枯渇することは資本家にとってもマイナスだという発想です。

    企業だって,いい人材が欲しいのです。目先の利益に囚われて従業員を食い潰すと資本主義の未来はありません。

株式配当(割り当て)をすれば,当然従業員の収入に影響します。


【今や株主への配当金か爆上げされている】
賃金が全然増えない,景気はどん底の日本の失われた20年の間,何が起こっていたかというと,株主配当の爆上げです。
国賊の馬鹿な小泉改革のお陰で,株主への配当を重視する法改正を続けられました。
その結果特に海外株主が,ごっそり企業利益をかっさらっていったということです。

海外の富裕層に,大儲けさせていたのです。
だから,日本の掲載が低迷したというのが事の本質のようです。

しかし,この悪しき法改正を前提にしても,従業員に株式を割り当てておきさえすれば,何の問題も起きなかったといえば,それまでなのです。

企業利益の多くを株主に渡さねばならないとしても,その株主が国民であれば,従業員であれば,国民や従業員が潤うのてす。

もちろん日本の経済も復活します。


【働き方改革よりも従業員への株式配当でしょう】
働き方改革って必要でしょうか?
しかし,それよりも前に,従業員への株式配当(割り当て)が先ではないか?

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