1542 対米の雇用投資51兆円の10分の1でも,少子化対策に使って欲しい。

昨年2月(約一年ほど前)トランプ政権誕生の置き土産に安倍内閣はGPIFから51兆円を拠出して,米国の雇用70万人の創出のために投資したという。

しかしながら,日本国内のことは,となると,
どうしてこう,余りにも粗末なものばかりなのか?
少子化対策なんて,おそらくこの10分の1の5兆円でもよいと思われるのに。

しかも51兆円をGPIFから支出したというなら,少子化対策もGPIFから出せるはずです。
この51兆円が米国には雇用への投資であるように,少子化対策もまた日本の将来や社会保障への投資だからです。
その意味でも,安倍政府は,少子化対策のためなのに,そしてそれは将来の社会保障に貢献するのに「けちくさい」ことは言わないで下さい。GPIFから出して下さい。


【51兆円は,とてつもない数字】
思うに,51兆円は,日本の1年間の税収入と同額です。
日本の総医療費40兆円よりも遙かに大きな額です。
世界のトヨタ自動車の粗利益からしても倍以上です。
消費税で賄おうとしたら,20%も増税しなければならないのです。

いかにとてつもない金額かが分かります。

それでも,今の周辺諸国の状態からすると,米国を昨年度助けたのは正解かもしれません。
しかしただ,同時にその10分の1だけでも良いので、今年は少子化対策に全力投入して,日本を明るくして欲しい。

    米国にはGPIFからこんなに簡単に,かつ気前よく出したのだから,
    その10分の1で足りる少子化対策のために,
    「だから消費税を上げるんだ」とか,ちぐはぐなことを言わないで欲しい。

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