1480 決して責任を取らない最高裁が取り付ける「転勤承諾書」

最高裁というと,国法の最終判断権者であり,
決めることのできる組織です。

最後は決定するという点で何処かの行政庁とは違うかもしれません。
それは橋下元大阪市長も言っていました。


【最高裁人事の承諾書の例】
ところで,最高裁は,正確には最高裁事務総局は,
人事異動について,以下の書面を全国の各裁判官から取り付けます。

「私は,平成〇年4月1日付けで,最高裁の指定する〇〇地方裁判所に赴任することに同意します。」
と書かれた書面に署名捺印させるのです。
その署名の時期は1月15日ころです。

    なお,この時,公証権限のある書記官を派遣して,その場で書かせる,書くまでは帰らないという徹底ぶりです。
    署名したことを現認する役目を仰せつかっているのです。

またこんなのもあります。
例えば,多くの人が赴任を希望している,東京地方裁判所とか,福岡地裁とか
の人気大庁。。

この裁判所への赴任を命ずるとき,三年後の再転勤の確約書も併せて取り付けます。
「私は,三年後は,最高裁の指定する任地に赴任することに同意します。」
と印刷された文書に署名押印させられます。


【どう読んでも最高裁には責任がない】
これら二つの書面を見ても,どう読んでも最高裁の責任は何も記載されていません。
「最高裁が指定する」とあるだけです。

(その年の1月15日当時)
「最高裁は,〇〇××に対し,平成〇年4月1日付けで△〇地方裁判所への転勤を命じる。」ではありません。→後注)

究極のお役所文書です。
→後注2)

    なお,以上の分析は,私が裁判所に入ったばかりのころ,当時30年目くらいのベテランの部総括裁判官に教わりました。
    私が発明,探り当てた見解ではありません。


    後注)
    もっとも,実際に転勤する4月1日になると,転勤辞令は下ります。

    ただそれは,あくまでも,前記合意文書を事前かつ完全に取り付けた上でのことですから,この転勤辞令はあってもなくてもよい程度の極めて軽いものに成り下がっています。

    1月15日当時は,辞令がないから,これを争う手段がなく,
    4月1日の段階では時既におそし,を狙っている?
    ・・・・言い過ぎでしょうか?
    (なお,前記上司はここまで言っていたわけではありません。)


    後注2)
    全国の裁判官は,こうした自分達を指して
    「私たちは,宮仕えの身ですから」
    と言います。

    天皇陛下ならぬ最高裁事務総局の仰せのまま,全国を転勤しなければならないのです。

カテゴリー:立憲主義司法制度司法改革

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