1456 放送法廃止は電波オークションとの引き換えではなく多チャンネル化が条件

政府の規制改革で,電波オークションが検討されるとのことでした。

多くの論者が手放しで喜んでいますが,
本当にそれで大丈夫でしょうか?

既存のテレビ局は,お金が有ります。
電波オークションに対応するための資金繰りも準備できるのではないか。

方や,新規参入組が,既存テレビ局が用意するでお金を超える資金を用意できるか。
楽天クラスなら,参入できるかもしれないが,
オークションが過熱した時,やはり勝つのは,既存テレビ局になるのではないか?

その他,金余りのパチンコ大手が参入して,別の問題を惹き起こすことだってあるかもしれない。


【電波オークションと放送法廃止はバーターではない】
既存テレビ局の放送法違反の偏向報道をみると
つい,「放送法を護れないなら,電波オークションに」
と言ってしまうことがあり,現にそれを言われる論者もいます。

しかし,もし電波オークションに某TBSが勝ち抜いて,残ったとします。
すると,どうなりますか?
「サンデー・モーニング」「ひるおび」はなくなりますか?

「我々は電波オークションの上で,それに勝った」
「だから,どんなに好き勝手な報道をしても良いはずだ」
というかもしれませんね。

実は電波オークションと放送法廃止は理論的に全然連動しません。
何故なら,限られた電波しかないからこその放送法なのだし,
限られた電波であればこそ,オークションにかけて雌雄を決するというだけです。

オークションに勝ったから,毎度勝ち続けているから,
といって何を報道しても良いのではないのです。

電波が有限で公共性が高いままであるなら,放送法を強化することすらあれ,
廃止する理由にはなりません。
→後注)


【放送法廃止には,多チャンネル化が必須】
このように,仮に放送法を廃止するとしたら,
それは,あくまで誰でも,少なくとも多くの業者が参入できる,
いわば多チャンネル時代になってこその話です。

電波オークションがされたからといって,
依然として四社,五社の寡占状態では,放送法廃止には結びつきません。
場合によっては,むしろ強化しなければならないかもしれません。
(パチンコ業者やモン〇ント等のグローバリスト企業の傘下の日本企業が参入した場合等)

放送法廃止のための必須要件は,多チャンネル化です。

更に言えば,総務省改革,天下り改革も併せて必要です。


    後注)
    オークションを定期的に繰り返すことにより,
    一局でも二局でも交代劇があるかもしれず,風穴があくことはあるでしょう。
    しかし,問題児企業が入ることもないわけではないです。

    それと,金権政治ならぬ,金権マスコミ化は避けられないのではないか。
    金が物を言う,金に物を言わせる業界ができあがる。

    電波オークションをやれば,すべてがバラ色になるわけではなく,
    放送法維持も含めて,むしろ慎重な対応が必要です。
    多チャンネル化でもない限り・・・・。

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