1449 公務員定年延長に伴う付随的な法律等の改正にかかる請願書

公務員が,定年延長になるというものだから(しかも民間の税金で)
またまた請願書を書いて出しました。

すなわち,定年延長をするなら,
1 最大二割にもなる都市手当を全廃せよ。
2 人事院勧告による給与計算のほか,厚労省の賃金センサスや国税庁の民間統計をも一定程度加味した計算にせよ。
というものです。

    でないと,手当が20%を貰える東京にばかり省庁が固まって,地方移転が促進できず,
    災害や有事にもろい国家が出来てしまう。
    それでなくとも,東京の一局集中は,地方を枯渇させていくだけだ。

    給与面で,官と民を少しでも連動させることで,官に対し
    「民間の経済が活性化して潤うと,我々の給与も良くなるが,仮に民間を疲弊枯渇させると,自分達の給与もじり貧となる」との思いを,心の片隅でよいので,持って置いて欲しいのだ。

    国家国民が,官と民,地方と都会という形で分断されることは,近い将来,日本を危殆にさらす。


【公務員定年延長に伴う付随的な法律等の改正にかかる請願書】

      第一 請願の趣旨・目的(=請願事項)
      1 公務員定年制の延長(65歳)という正しい理想を実現するためには,財政難の折り,所謂大都市調整手当(「地域手当」等・※名称は問わない。)の撤廃,人事院における給与勧告の前提となる計算根拠の見直しが焦眉の急であり,定年延長制とセットで実行されるべきである。

      2 大災害や有事等によって,国家機能が壊滅的打撃を受けないようにするためにも,首都機能分散(省庁の地方移転)が必要であるが,その移転費用の捻出にも,前項の所謂大都市調整手当等の撤廃と公務員給与基準の基礎となる計算根拠の見直しがされるべきである。

      3 公務員を優遇するのは否定しないが,かといって,民間との乖離が酷くなると,結局国家国民を分断する原因となり,日本の衰退,廃退をもたらすので,これを未然に防止するために,定年制延長という公務員優遇政策に併せて,その給与等の見直しや調整が実施されるべきである。

      第二 請願の理由(=請願要旨)
      1 公務員の定年制の延長は,極めて正しい施策だと思われるが,この財政難の折り,閣議決定にかかるプライマリー・バランス論を前提としてみた場合でも,国家税収の大半を占める公務員給与を徒らに増加することは,他の財政支出のあり方等と比較しても,正当性がないともいえなくもない(私個人はプライマリー・バランス論には必ずしも与していないが,閣議決定にある以上は,完全に無視することまではできまい。)。
       すなわち,私どもの少ない経験でも,一つ予算が増えると別のところで削られたという経験はよくあることだ。

      2 それでなくとも,定年延長により公務員のみを優遇するとなれば,国民の理解は到底得られまい。何故なら,このようなことは官は法律一本でできることでも,民がこれに続けとばかりに,容易に真似できるものでもない。しかも官でこれをやる財源は(それができない)民間から徴求した税金である。
       これでは官と民の分断をすることにもなりかねず,国家分裂の危機にも繋がる。十七条憲法や五箇条の御誓文の趣旨に反する。

      3 最高20%もの手当加算にかかる所謂大都市調整手当等の問題点
       実は,公務員の給与制度には,実は不思議な手当がある。正確な名称は定かではないが,その昔,所謂大都市調整手当とか地域手当とか呼ばれていたものである。
       大都市調整手当と(俗に)言われていた時は,最大でも10%の手当が大都市等に加算される程度であったが,今では最大20%も加算されているという。これは人事院勧告の潜脱ですらあると,国民からは非難されるべきものではないのか。なお,この手当は,地方の者が大都市に行ったり,またその逆もあるため,大半の公務員(特に国家公務員)が,その「恩恵」に与ると言われているし,少なくともそう設計されていると聞く(でないと公務員間で不公平を持ち込む悪制度になってしまうからだ。)。

       このように,公務員の定年延長制を実施する以上は,せめて,給与を拡大するかの手当は全撤廃しなければならない。当面の60歳以上の者だけでは足りない。原則として公務員の全員が65歳定年の利益を享受する以上は,全公務員がこの削減を負担しなければならない。

      4 公務員給与決定の基礎となるデータの選択について,(一部)見直しの必要
       のみならず,公務員の定年延長制に伴い,給与水準決定のプロセス,根拠となる指標にも,しっかりと目を向ける必要がある。
       本来,民間の給与をはかる指標には,人事院が採用するもののほかにも,複数のものが存在する。その中有名なものは,厚労省の発表している所謂賃金センサス(賃金構造基本統計調査)と,国税庁の調査にかかる民間企業調査における民間給与水準である。
       ただ,私は,何も今の人事院勧告における基準を完全に廃止せよと言いたいのではない。あくまで他のすぐれた基準も併せ加味・勘案したらどうかということである。

       ちなみに計算方法の一例として,例えば,人事院勧告の計算を3で乗じたものに,賃金センサスの数値と,国税庁ベースの調査結果を加算した上で,それを5で割ると,人事院勧告の基準を最も尊重しながら,他の基準をも一定限度内で加味するという,まことに穏当な結果が得られるのではないか。しかも,仮にもっと厳しい変更を求めるなら,人事院勧告の比重を低くすればよいし,むしろなだらかな変化を望むのであれば,人事院勧告の比重をより高めた計算をしたらよいだけだ。

       私が願うのは,官と民を給与面でも分断させないことだ。つまり,「民間の経済が活性化して潤えば,自分達公務員の給与も上がり,逆に民間経済を疲弊させると,自分達の給与も下がるのだ」,といった意識を心の片隅にでも持って置いて欲しいのだ。

      5 実は,省庁の地方移転・国家機能分散の推進・阻害にも影響
       なお,定年制延長に伴い,併せてこのような施策をミックスすることは,結局,省庁の地方移転をスムーズに実現することに繋がる。なお東京一局集中のままでは,大災害や有事の際,日本は壊滅してしまうし,それでなくとも地方は着実に疲弊しているため,これを念慮した請願でもある。

       例えば,省庁の移転(新築を含む)には,やはり莫大な予算措置が必要となる。しかし前記所謂大都市調整手当を削ると,それが容易になる。たとい1000人程度の省庁でも東京で2割も手当を貰っているから(平均800万円の給与なら160万円の手当),その手当にかかる年間財源は相当大きいのであり,そしてそれを少なくとも20年30年程度積み上げると,地方移転(新築)経費は十分にまかなえる規模になる。

       また逆に言うと,「東京では2割も手当を貰えるが,地方に移転すると手当が原則なくなる」という現状のままであれば,東京から離れたいと言う公務員は未来永劫絶対に出て来ない。このままでは,前記のとおり,国家機能の点で大災害や有事に弱く,それでなくとも地方も着実に疲弊してしまい,国家存亡の危機は避けられない。

      6 もとより公務員定年制延長には財源がかかるので,前記地域手当の撤廃に加えて,公務員給与基準の見直し(こちらは緩やかでもよいが,ただし人事院以外の他の調査結果を僅かでも必ず加味することができるようにしておくべき。)の2つの施策を併せることが必要である。

      7 なお,公務員の給与等を削ることは,景気を悪化するのではないかと言われるかもしれない。しかしその分省庁の地方移転・国家機能の分散により,公共工事等が増えたりすることで,全体として景気を腰折れさせることは考えられない。

      8 最後に,私は公務員を虐めたいのではない。このままでは,公務員と民間との乖離が出来てしまい,国民や国が分断され,日本の国力を落とすことになるのを憂慮するものにすぎない。

      9 よって,請願の趣旨各項について,国は実現を図られたく,憲法及び請願法に基づき,前記のとおり,請願する。
                                  以上

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中