1443 消費税は,十七条憲法第12条に反する。

聖徳太子の十七条憲法の第12条は,以下のとおり規定しています。

    「十二に曰く,国司・国造の分際で民に課税してはならない。国に2人の君主はなく,民にも主人は2人いない。すべての民にとって,(全ての民の親である)天皇こそが主人である。官吏官僚達は皆任命された臣下にすぎない。どうして一般の税のほかに,民を苦しめる課税をしてよいものか。」と。

しかも,十七条憲法は一度も破棄されていませんので,日本国では未だ通用する法です。
(実質的意味の憲法・・・・後記五箇条の御誓文も同じです。)

そうして,消費増税をみると,まさに,この十七条憲法の第12条に反すると言えます。

同条によれば,消費増税は,完全に辞めることにするとともに,
むしろ消費税そのものの撤廃が必要となるはずです。

日本の国民を苦しめ,雇用を失わせる付加価値税たる消費税は,絶対に日本には合いません。
→後注)後注2)

たかがお役人の分際で,国民を苦しめる消費税を強行するのはおかしいです。


    後注)
    なお,消費税は,輸出業者には還付税措置があるなど,国民間に不公平を持ち込み,国民相互間に分断をもたらすものです。


    後注2)
    しかも消費税は,十七条憲法の全体の趣旨に反します上に,五箇条の御誓文にも反します。

    五箇条の御誓文:
    第二 「身分の上下を問わず,心を一つにして積極的に国を治め整えましょう」
    第三 「文官や武官は言うまでもなく,一般の国民も,それぞれ自らの職責を果たし,各自の志すところを達成できるように,人々に希望を失わせないことが肝要です。」
    消費税は,この趣旨に明白に反すると思われる。

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