1438 ブラックリストは業界ごとの輪切り・・・・個人再生にはメリット?

所謂ブラックリスト(=取引拒絶のこと。※実は俗称であり正式名称ではありません)とは,貸金業者らが,その業種毎に,一元管理組織を作るなどして,事故情報の共有を図るというものです。→後注)

    業種は四種類に分けられます。
    1 銀行系(その子会社としての保証会社も含まれる)
    2 所謂サラ金系
    3 クレジット会社系
    4 県信用保証協会系
    です。

このうち,1~3は,一元管理組織が情報管理に当たっています。

これに対し,4は,全国の各信用保証協会という会社同士が他の全社との間で,個別に情報交換契約を取り交わしているところに特徴があります。
(※一元管理か否かについて。
消費者にとっては,かえって県保証協会の方が,個別契約による情報交換であり,個別の企業が各々ルールを決めるタテマエなので,逆にきついともいえます。)

1から3については,破産再生の確定等から5年程度で取引停止の制限が外されます。つまり,同業他社との間で,再び取引が出来るようになります。→後注2)


【業界ごとの輪切り,異業種間での干渉はない】
1から4の各業種は,すべて輪切りであり,業種の壁をまたいでの情報交換(「串刺し検索・照会」)はありません。
ある貸金業者(ex.業種3)が,特定の顧客となりうる者の過去の事故情報について,他業種(ex.業種1)の分に対してまで検索照会は出来ません。

・・・・これは,うまくやれば,やりようによっては,民事再生手続ではメリットがあるかもしれません。→後注3)


    後注)
    注)掲載される事故情報には,広義の事故情報と,狭義のそれがあります。
    消費者が心配される俗に言うブラックリストとは,狭義のそれを指します。

    もし例えば,クレジットの支払について,極たまに預金が残っていない月があって引き落とせず,一旦クレジットカードが使えないようになった場合でも,引落不能通知で気づいて即座にコンビニで支払えば,カードが再び使えるようになることも経験しますが,これとても事故は事故です(広義の事故)。従って事故情報も一旦はデータとしては残ります。ただ当該クレジットの契約を完済した場合には,この「完済の情報」も同時に載るので,所謂狭義のブラックリストの扱い-5年程度の取引拒絶-にはなりません。


    後注2)
    注2)この場合の5年等について。
    これは直接迷惑を掛けた相手金融機関に対しては,必ずしも適用ならないと言われています(同社は半永久的の場合もありうる)。

    というのは,同金融機関は,一元管理の団体に情報をアップする迄もなく,自社固有の事故情報(狭義)を持っています。従って一括管理団体レベルで所謂ブラックリストから外されても,自社固有の事故情報としては永遠に保存されるからです。

    要は,A社に迷惑を掛ける形で破産再生等を申し立てた場合,所謂ブラックリスト期間が経過したら,同業種のB,C,D社・・・・との間では取引が可能になるが,A社だけは,取引再開に至るかは別の話だということです。


    後注3)
    ただ,県信用保証協会の場合,個別契約の形を取っているので,おかしなやり方をしようと思えばできるので,異業種に情報提供しないかどうかは,今後とも注意しなければならないかもしれません。

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