1425 いじめを未然防止し真の人づくり革命を小中高校内で実現するための請願書

中学校のいじめの事件は,今もなお一向に収まる気配がありません

私は,常々,裁判所の元職員,元家庭裁判所調査官,元警察官,そして弁護士の日替わりによる学校常駐により,いじめ問題を解決して欲しいと思っています。

    ところが,奇しくも,安倍内閣が,人づくり革命の新政策を掲げましたので,
    これにあやかって請願を書きました。
    いじめやこれによる被害者をなくすことは,その生徒児童にとって,正真正銘の人づくりにほかならないからです。
    死んでしまったら,人づくりも何もありません。精神疾患を被っても同じです。

    しかも,日替わり専門家の利点は,合議できるようにすることです。
    元々ベテラン元職員を登用するので,バランスを欠くことはないと思いますが,
    仮に偏った専門性等による弊害が懸念されても,この合議制によりふせぐことも出来ます。


【請願内容】
「いじめを未然防止し真の人づくり革命を小中高校内で実現するための請願書」

    第一 請願の趣旨・目的(=請願事項)
    1 安倍内閣の新政策,所謂『人作り革命』を前提に,公立小中高校のいじめによる自殺撲滅を達成するため,各校に単にカウンセラーのみならず,元警察官,元裁判所職員,元家庭裁判所調査官,弁護士を日替わりで常駐するようにされたい。日替わりの複数人配置により,生徒児童にとって相談し易くするとともに,各専門家による合議によって,重要問題について,偏らない適切妥当な対処ができるようにされたい。

    2 元裁判所職員,元家庭裁判所調査官は,他の省庁とは違い,役職時代に培った折角の公平で専門的な知見を,退職後に活かせる場がほとんど無い。元警察官も例外はあるが,ほぼ同様であり,こうしたせっかくの貴重な知見を有する高度人材を活用する場を,いじめ等問題の多い学校現場において設けられたい。

    3 弁護士も,司法改革の本旨であったところの,全国津々浦々への法の支配の貫徹を実現するためにも,事実上の治外法権となっている学校現場にも常時アクセスできるようにされたい。ついては,この政策を契機に,弁護士を学校に毎週配備させる曜日を設け,もって貴重な児童生徒の人命・人権喪失を未然に防止させ,生徒児童の健全育成という名の真の人づくり革命に貢献させたい。

    4 前記知見のある各元職員や弁護士については,定期的に課外授業を担当して,厳しい現実社会に生き抜く智慧のようなものを生徒児童に教える場を設け,もって,生徒らと元職らそれぞれについて,各人づくり革命の本旨を達成されたい。

    第二 請願の理由(=請願要旨)
    1 安倍政府の目玉政策は『人づくり革命』であり,それには5つのテーマがあって,それらは,①「無償化を含む教育機会の確保」,②「社会人のリカレント(学び直し)教育」,③「人材採用の多元化,高齢者活用」,④「人的投資を核とした生産性向上」,⑤「全世代型の社会保障への改革」である。これは,公立の小中高の場において実現することこそが最も適切妥当である。→後注)
     すなわち,いじめ問題で尊い命が失われている中,元警察官,元裁判所職員,元家庭裁判所調査官らを再活用をすることは,貴重な生徒児童の命を救い,将来の日本を背負って立つ人材育成が可能になる(人づくり革命の①④,なお⑤)。
     しかも在職中に高い知見と能力を獲得し,日夜公のために貢献してきた元職員の再就職の場を提供することは,彼らの折角の貴重な専門経験や知識の蓄積をそのまま捨て去らないで有効利用することに繋がるのであり,「人づくり革命」の③の中でも最も効果が高いものの一つである。そもそも彼ら元職員は,他の省庁とは異なり,一部の例外的警察官僚を除き,その職務の専門性公平性にもかかわらず,残念ながら現状は再就職の場がない。

    2 弁護士は,元職員とは若干趣きを異にするが,人権の保障の最後の担い手であるにもかかわらず,学校現場にはアクセスが事実上閉ざされた状態にあり,結果生徒児童との分断が著しいという根本問題(悲劇が起こってからの介入があり得るに過ぎない)がある。
     生徒児童の命を救い,問題を未然に解決していくことは,弁護士という人権保護機関の本来の仕事であるだけでなく,将来の日本を背負って立つ児童生徒が,いじめにより命や心的障害を持つことなく健全成長することは,人づくり革命の趣旨により良く適合しこそすれ,反したり逸脱したりする性格のものではない。
     小泉内閣時代に行われた司法改革の元来の趣旨の一つには,弁護士を増やすことにより,全国津々浦々中まで,法の正義(法の支配)を貫徹させることもあったが,学校教育については,事実上の参入障壁があって,分断させられている。

    3 もとより,前記元職や弁護士は,専門家はいえど,やや狭い専門性にすぎないのではないかとの指摘もありうることと思われるが,ただ日替わりで彼らを常駐させた上(生徒児童は相談しやすい(元)専門家を選んで相談できる),重要な案件については,合議で決することにより,生徒間における一方的な偏った,いわば過激な解決策にならないように配慮することで,十分に弊害を防止できると思われる。

    4 前記元職や弁護士は,生徒児童の課外授業を持つことも可能であり,教科書では知ることの出来ない厳しい社会に生き抜く智慧を生徒児童に教える機会を持たせるべきである。

     よって,請願の趣旨各項について,国は実現を図られたく,憲法及び請願法に基づき,前記のとおり,請願する。


      後注)
      因みに,安倍総理は,平成29年8月7日,この点について,以下の様に述べている。
      一億総活躍社会という目標に向かって,デフレからの脱却,地方創生を成し遂げ,日本経済の新たな成長軌道を描く。積極的平和主義の旗を高く掲げ,日本を世界の真ん中で輝かせる。人生百年時代を見据え,人づくり革命を進めていく。そして,子供たちの誰もが,家庭の経済事情に関わらず,それぞれの夢に向かって頑張ることができる。」と。

      いじめにより子ども達の命がなくなってしまうのなら,「一億総活躍」ではない。「子ども達がそれぞれの夢に向かって頑張る」姿ですらまったくない。

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