1418 社会の弁護士ニーズ:司法試験競争率は最低20倍に/法科大学院は学費を5分の1以下に

前回の続きです。[リンク有]〉
法科大学院志望者が1万人割れとのことです。
競争率は僅か5倍です。

旧司法試験のときは,50倍の競争率でした。
生来の頭の良し悪しはともかく,真剣に勉強して身につけないと合格出来ない厳しさがありました。だから合格した暁には,「腐っても鯛」でした。

しかし今の競争率5倍では,誰でも受かるという馬鹿げた話です。
→後注)


【国民の弁護士ニーズの核心】
そもそもなぜ,国が弁護士を世に輩出するのか。

その根本は,あくまでも国民のニーズに応えるためです。

そのニーズには,数の多さ(アクセス可能な弁護士の豊富さ)も必要ですが,
それ以上に,安心安全の質の高い弁護士であることこそが最も肝要です。

まかり間違っても,
法科大学院の都合やエゴで,弁護士を社会に輩出することが目的ではないのです。

あくまでも国民に奉仕するために弁護士を輩出するのです。

そうしてみてくると,
競争率が5倍では,国民は到底安心して弁護士を頼むことはできません。


【既存の弁護士事務所も雇いたくない?】
しかも今では,弁護士が増えすぎて,新卒の弁護士をイソ弁として修行をさせる弁護士事務所も足りない状況です。

そもそもイソ弁を雇う経済的余裕が失われつつあるばかりでなく,
ヘタに雇うと,能力の低い弁護士の指導に追われ,
その結果仕事が益々滞って,一層窮乏化するのです。


【競争率は最低20倍を維持すべき】
こうした観点から,まずは,競争率を最低20倍までに固定して欲しい。
1万人の志望者なら,500人,2万人の志望者なら1000人にする。
これでも50倍もあった旧司法試験時代よりも軽いくらいだ。

    もし,それでは大学側が困るというのであれば,
    大学院側が,何としてでも大学院生を支援すべきだ。
    さもなくば,社会の前記重要なニーズに応えられない大学院ということで,即座に廃校にしたらよい。

    なぜ大学院の都合で,粗製濫造の弁護士を社会や国民が受け入れなければならないのか。

最低でも競争率20倍の固定は,社会のニーズに照らして,絶対に必要です。

粗製濫造は困ります。


【せめてもの改善策】
ここでもし法科大学院の改善の具体案を言わせていただくなら,せめて今の学費の5分の1程度(2年間で100万円から最大200万円)にすべきです。

どうせ四年制大学の焼き直しにすぎないのですから,割安で良いはずです。

    なお,かつて,司法改革前,司法試験受験生のために,法学部の教授が,夜間受業をしてくれる「法職過程」が流行った時期が有りました。
    その経費は年間1万円ほどでした。

    現実的に言っても,法科大学院の経費を今の五分の一程度にすることは十分に可能です。

それなら,合格に時間が掛かっても,応募者は増えるはずです。
そうなると競争率を上げても良く,質は保てます。国民へのニーズにも応えられます。
安心安全の弁護士を確保出来ます。


    後注)
    今後例えば,競争率が,4倍になり,3倍になり,2倍になり・・・・
    となったら,弁護士はどうなるのでしょう。

    それこそ,お金を出して法科大学院さえ出れば,誰でも弁護士になれてしまう。
    しまいには,弁護士は四大卒と変わらないレベルにまで落ちることでしょう。

    こんな制度で,世の中大丈夫でしょうか。

カテゴリー:司法制度司法改革国民第一

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