1405 1000人規模の省庁地方移転なら毎年8億~16億円も安上がり(20年で元が取れる)

都市集中の問題とその危機管理がクローズアップされてきました。

実は田中角栄の日本列島改造論は,
都市過密及び防災問題を取り上げるとともに,
日本全国の均衡ある発展を目指していました。

その問題意識がやはり今でも通用するのかなと思います。


【省庁の地方移転の財源は実はカンタン】
この財政難の折りに,省庁の地方移転だなんて,
財源はどうするのか,と言われそうです。

実は全然カンタンです。

東京在住の公務員は大都市手当等の名目で20%もの上乗せ報酬を貰っているのです。
地方は無かったり,中規模都市なら10%等です。

仮に1000人規模の省庁等で,それが地方に移転したとすると
(例えば,最高裁とか,復興庁とか,お騒がせの文科省とか,はたまた東京大学とか。)
東京都では平均給与800万円だとすると160万円も余計に手当を貰っています

手当のない地方都市の場合なら,160万円の手当がないわけです。
1000人なら16億円/年
しかも毎年の経費節減なので大きなことです。10年で160億円

これなら,移転費用等300億円かかったとしても20年で元が取れますね
450億円掛かっても30年で元が取れる
・・・・100年そこで過ごして貰えれば,莫大なおつりが来る。

    もっとも,中堅都市レベル(京都とか名古屋とか)だと
    手当は10%程度はつくようです。

    それでも1000人規模の省庁なら年8億円の節約になるので(10年で80億円),
    移転しても十分に採算が取れる。


【文科省はもちろん四国に】
文科省は四国に送り込みましょう。

因縁の四国に。。。
すると大学も四国に多く来るかもしれませんね。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中