1391 文科省歴代8人の事務次官が処分(風俗店通いも恒例?)

髙橋洋一先生の記事:日本の解き方によれば
「3月30日に公表された「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」に詳しく書かれている。報告書では、文科省で62件の国家公務員法違反が確認され、同日付で歴代事務次官8人を含む37人の処分が発表された。前川喜平、山中伸一、清水潔各氏の歴代事務次官を含む5人が最も重い停職(退職者は停職相当)とされた。」と。

酷いですね。

前代未聞の処分劇です。

    裁判所でいえば,高等裁判所の長官が全員弾劾裁判に掛けられて失職したようなもの。
    高裁は全部で8つ(東京,大阪,名古屋,広島,福岡,仙台,札幌,髙松)ですので,
    全員が,弾劾失職等したような話です。
    裁判所で,弾劾失職した人は,病気等を除き極々わずかです。


【青山繁晴おじさんによれば,皆新宿の風俗通い】
しかも,文科省ならぬ文部省の歴代事務次官らは,
皆例の話題になった店の風俗通いをしていたんだそうな。
→後注)

だから,科学技術庁が併合されて文科省になった上に,
首相官邸が人事を握って,一年毎に,
旧科学技術庁の役人と旧文部省の役人の双方から,
たすき掛けで事務次官を交互に出させると,
風俗通いをしていない旧科学技術庁の出身の事務次官によって
文部省の風俗通いがばれて,吊し上げられるのを恐れていたという。

教育部門であることはひとまずおいといて
若い独身官僚ならまだしも,
家庭も以て,事務次官にまで上り詰めた人が,
代々このようなことをしていたとすると
正直ショックですね。

    まあ,米国ではペドフィリア問題で
    次々に重鎮や有名人の幼児性愛問題が曝かれているから,
    米国の比ではないかもしれないけれども,やはり問題ですわね。


【強い身分保障/ポストの剥奪くらい当然】
前記髙橋先生は続けます。
「公務員は、身分や給与が保障されていて、クビになるわけでない。せいぜい一時的に昇任しないくらいなので、それを愚痴るというのはぜいたくな悩みだ。」

「もともと官僚には身分保障と給与保障がある。その上に、自分たちで人事を行えばポストまで保障される。これでは役人天国だろう。

 「『官邸が人事権を持つようになった』(とはいえ,)その前提として、基本的にはクビにならない身分保障と、給与が減額されないということがある。それが守られるのであれば、ポストまで保障する必要はない。」
と。

至極当然ですね。


【裁判所も,実際は裁判官ではなく事務局が職員人事をする】
実は,裁判所も似たりよったりでした。

人事やボストは,裁判官以外の事務局が一般職員人事を殆ど握っています。
裁判官は所長以上になって初めて,職員人事に口を出せます。

    所長より下の裁判官の中では,
    部総括,いわば部長が,勤務評定を付けることと参考意見のみあります。
    勤務評定も,結局参考意見に近く,事務方の意見の方が優越すると思います。
    ヒラ裁判官は発言権すらありません。

そして所長でも,事務局の作ってきた原案をそのまま承認するだけの方が圧倒的です。

つまり,裁判所の職員人事は,裁判官を除く,同じ一般職の中での「お手盛り」だとも言えます。

身分保障もあり,給与保障もあり,労組もあり→後注2),おまけに,広域移動はなし(原則県内異動)。そしてポストも事実上仲間の事務方が決めているという感じです。

    方や裁判官は
    10年の任期しかなく(更新が必要・・・・身分保障は意外に弱いかも),
    給与保障はあるものの,
    労組はなく
    全国広域移動

    ポストは,最高裁事務総局という,裁判官より立場が上のスーパーエリート裁判官によって決められています。

    そして,一般職員への人事権は,前記のとおり,所長を除いて特に持っていません。
    なお,家裁所長は,地裁所長の半分も権限が有りませんので,
    一般職員の人事権をまともに持つ所長は,全国で精々50名ほどだと思います。

裁判所でも,公務員の天下だと言えるかもしれません。


【今後の流れは長く職場にいさせて,天下り廃止】
これは,前記天才髙橋先生のほか,小沢一郎も言っていることです。

今後の公務員は65歳まで,場合によっては70歳まで働かせる。
但し,天下りは認めない。

そして,前記髙橋先生のいうとおり,ポストも自由にさせない,です。


    後注)
    なお,元々性にはだらしないサヨク・日教組の幹部が豪遊していたのが例の店なんだと。
    コミンテルンの別働隊のエドキンテルン日本支部ですからね

    日教組といつも付き合っていた文科省(旧文部省)が,ミラ取りがミイラ的状態になることはあり得ます。


    後注2)
    裁判所の労組は,他の公務員労組などと比べて大人しい部類かもしれません。

    ただ,いざという時は,全公務員労組中の最もキョーレツな組織や,
    それこそ民営化前の旧官庁の強い労組との連繋・委託等があるようですので,
    最高裁も戦々恐々のようです。

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