1345 憲法の要請ではない,防衛費1%,非核三原則,専守防衛

多くの国民,場合によっては政治家までも誤解していることは,
①防衛費が予算の1%,②非核三原則,そして③専守防衛
つまりは敵基地先制攻撃の否定なるものが
あたかも憲法の要請だと考えていることです。

これを破ることは憲法9条や前文にでも違反するとでも思い込んでいる節があります。

でも,憲法9条のほか前文にまで目をやっても,
そのような制限事は何一つ書いてありません。

    自衛権すら認めないという頭のおかしな学者や日本をひたすら滅ぼしたい勢力
    (喩えて説明するなら,かつてロシア革命に例を取れば,その政府を転覆したかった勢力)の倒錯した考え方であれば,別です。
    彼らからしたらそもそも自衛隊も何もあったものではない。
    竹槍を持つことも憲法9条違反と言われかねないくらいのはなしですから,
    前記①②③の騒ぎですらそもそもないわけです。

憲法上自衛権を認める立場であれば,
①②③の制限がどれもおかしい,
正確にいうと,決して憲法9条等が要請するところではないことは明白です。


【いわば,内規のようなもの】
①防衛費が予算の1%シーリング,②非核三原則,③専守防衛
はあくまで,会社等の内規のような存在です。

会社,いや,内閣としては,こう言う方針でいきましょうというその時々の内部的な取決め。
憲法でも法律でも,対外的な契約や条約でもないから,
事情に応じいつだって変えて良いシロモノ。

こんな下位の内規の類に,与野党が何十年も大騒ぎしている姿がみっともない。


【法的にいうと,解釈指針等?】
例えば,ある法律によって,
「ある一定の場合には本人確認せよ」と規定されているとします。

担当者は,法律に従い該当する人に本人確認をしなければならない。

しかしその本人確認の方法が明文で書いていないとき,
後は内規等になります。通達も有りますが。

ところが,どんな証明もって,本人と認めるかは,
実は突き詰めて考えると中々大変です。

本人確認の方法として,ざっと以下のものが考えられます。
ア 免許証
イ 健康保険証
ウ マイナンバーカード
エ 住民票
オ 国公私立学校の学生証(私立はだめ?)
カ 日本弁護士連合会の発行した弁護士証明書
キ 公立図書館の発行した図書会員証
ク TSUTAYAの発行したビデオ会員証
ケ 友人3名による証明

    笑うかもしれませんが,クケとて,理論上間違っているとまではいえません。
    しかし,それは兎も角,オカキは微妙です。

    アウなら絶対に良いかというと必ずしもそうとは限りません。
    偽造の可能性とかもあるからです。

ただ,いえることは,内規等で,結構幅が出てくること,
たかが本人確認といえど,ハードルを上げようとすれば運用によって幾らでも上げられるということです。

さじ加減一つで,如何様にも思い通りにできるのです,実は。。。

なぜ,この例を出したかというと,
お役人はこういう内規の設定等や解釈等によって,
自由自在に,法文をいわば都合良く造り替えているからです。


【防衛費1%,非核三原則,専守防衛は財務省の利害?】
ここからは,聞き流して欲しいですが,
これらの憲法を勝手に制約する概念3つは,
結局,予算に結びつくことであり,財務省に利害があるともいえるでしょうか。

ただ,財務省は,国の立法全般にわたって,予算を関連づけていますので,
この防衛費1%,非核三原則,専守防衛が財務省の企みとはもちろん断定出来ません。

ただ,反日勢力,日本国の力を削ぎたい超国家的勢力の都合に,財務省の利害が一致したという程度はあるのかもしれません。

戦前は,賀屋興宣という,大蔵事務次官のほか,大臣にもなった人で,
軍備資金を何としてでも捻出された方は現におりましたので,
それとの比較からすると,戦後は
反日外国勢力が大蔵省(財務省)を焚き付け,利用することがなかったか
を心配するのみです。

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