1296 米抜きでも気が抜けないTPP 遺伝子組換容認国がなんと4国も!

米国は抜けましたが,安倍政権はTPPを続けると言います。

以下は,TPP加盟国と,その地で既に遺伝子組み替え作物を作っている国と,
否定している国の大まかな区分です。
TPP加盟国中4国が遺伝子組み替え

ペルー,ブルネイは,解りませんでした。
今,遺伝子組み換えのモンスター:モンサントが頑張ってロビー活動をしてしいるのではないか

だから,米国抜きでも,全然安心できません。
むしろ,米国なき後なぜ,なおも頑迷に進めるか
(野党時代は反対していたではないか!)

私は,種子法を廃止した安倍政権において,
農業王国熊本の復興支援が進まない安倍政権において
既にモンサント等に日本の国土を買われている現状において
安倍政権がTPPをなおも推進するのは,遺伝子組み換え容認方向だなと
思います。

そうだとすると,国を滅ぼす究極の売国奴になりますね。


    【遺伝子組換え作物否定国】

      シンガポール
      シンガポールはご存じのように、国土が狭く、農作物の自国生産は現実的ではないが、米国をはじめ世界各国から食料を輸入していることから、遺伝子組換え農作物については国内法をはじめその安全性確保(食品としての安全性ばかりでなく、環境影響評価も含め)のための体制が確立されている。カルタヘナ議定書には調印していないが、国としての状況から世界情勢への対応はしっかりしており、国としての一元管理がなされている。科学リテラシー教育を含む高等教育がしっかりなされており、国民の科学的知識や理解度は高く、遺伝子組換えに対する特別な反対運動は見受けられない。興味深いことに、マスメディア等が遺伝子組換えに関して間違った情報を流した場合、国の遺伝子組換えに関する委員会(GMAC:Genetic Modification Advisory Committee)のSub-committee の一つが訂正を求めることもあるとのこと、また、社会的受容のために活用されるさまざまな説明用資料等がこの Sub-committee の下で作成され、web 上に掲載されており、誰でも利用可能であるとのこと、我が国でも見習いたいものである。

      ニュージーランド
      基本的には遺伝子組換え農作物の商業栽培は行っておらず、当面商業栽培は行われないと思われるが、遺伝子組換え樹木の長期小規模試験栽培は実施されており、場合によっては食品としてではない形で利用される可能性がある。いずれにしても、オーストラリアもニュージーランドも外来生物に対する規制は厳しく、生物多様性への影響の観点での評価は厳しく行われている。また、遺伝子組換え食品としての安全性評価については、オーストラリアとニュージーランドは共同して実施しており、その意味での連携は今後も継続されるだろう。社会的受容として興味ある活動の一つは、オーストラリアにおいては、「意志決定者のための遺伝子技術ワークショップ」を1993 年からCSIRO が実施しており、政治家、メディア、農家、医療関係者、高校の先生、産業界等を意志決定者(受講者)の対象とし、CSIRO や産業界のコミュニケータに加え、ポスドクも積極的に参加していることである。ポスドクに対しては、交通費・宿泊費は手当てされるが、基本的にはボランティアであり、実社会とのつながりができるので、積極的に参加するとのことであった。

      メキシコ
      世界各地で遺伝子組み換え食品に対する反発が強まっています。今月の上旬にメキシコの連邦裁判所が遺伝子組換えトウモロコシの耕作と流通停止を命令し、コスタリカでは遺伝子組み換え禁止法の法案化が決まりました。

      アルゼンチンを始め、遺伝子組み換え食品の本拠地であるアメリカでも先月に「モンサント保護法」の破棄が決まっており、遺伝子組み換え食品に対する反対運動は世界規模で着実に高まっています。

      メキシコ連邦裁判所は遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの出荷などを差し止める命令を発令した。環境への被害拡大を未然に防ぐための措置であり、メキシコの田舎などにモンサントなどの大企業が侵入してくるのを防ぐ目的もある。

      いくつかのコスタリカの環境団体は先週、GMOの放出と栽培の停止を要望する法案を提出した。すでに8割の自治体がGMOフリーゾーン宣言をしており、国レベルでの法案化を求めている。

      マレーシア
      マレーシアは科学・技術・環境省の責任のもと,バイオセーフティ政策の整備を図ってきた。具体的には,食品法や植物検疫法等の既存個別法の援用,ならびに同省遺伝子組換え諮問委員会によって 1997年に制定された「GMO環境放出に関する国家ガイドライン」および2002 年中に採択見通しのバイオセーフティ法が根拠法となっている。その一方で,輸入作物を含む食品に関する GM規制法制が後手に回ってきたが,公衆衛生省が起案した 食品規則の成立が見込まれており,許容水準は 3%に設定 されている。


    【遺伝子組換え作物の作付け実施国】

      オーストラリア
      オーストラリアは遺伝子組換え農作物の利用に関しては州毎の対応も異なり、さまざ
      まな意見はあるが、州によっては遺伝子組換えナタネが既に商業栽培されており、最近
      では商業栽培を認める州が増えているのも事実である。また、数年前に続けて発生した
      大干ばつを教訓に、乾燥耐性遺伝子組換え農作物(コムギを含む)の開発が急ピッチで
      進められ、既に野外試験栽培も行われている。もちろん、オーストラリアは農業国であ
      ることから、他にも多様な遺伝子組換え農作物の開発が国の研究所や大学等で進められ
      ており、将来こうしたものが市場化されると思われる。

      カナダ
      カナダにおける遺伝子組換え作物の栽培面積は、2014年に1,160万ヘクタールと推計されており、世界第5位の生産面積の国となっています。主な栽培作物はカノーラ(ナタネ)、トウモロコシ、ダイズですが、テンサイも最近栽培され始めました。国内では、リンゴ、コムギ、アルファルファなどが開発されています。組換えアマニ(flax)の生産に関しては、1990年代に一旦生産されていましたが、分別困難であることから2001年に登録を解除しました。しかし、2009年に欧州においてカナダから輸出したアマニに組換え品種が発見されたことで、欧州では未承認遺伝子組換え植物として取り扱われ、混入防止のために輸出検査体制が強化されました。

      ベトナム
       2015年3月に農業農村開発省(MARD)の作物生産局(CPD)は、3種類の遺伝子組換え作物の商業栽培上の認可を行いました。その直後となる、同年4月には、国内で初めてとなる、遺伝子組換えトウモロコシの商業栽培が始まりました。ベトナムも遺伝子組換え作物栽培国の仲間入りをしたことになります。東南アジアではフィリピンに次いで2カ国目です。研究開発および規制整備に関しては、アメリカ国際開発庁の支援がなされると共に、ASEANやAPECなどの会議を通じて情報交換もなされています。

      チリ
      トウモロコシ,大豆,菜種について実施容認
      ただし,近隣のアルゼンチンの動きに呼応することかどうか。


【参考:(農水省)世界の遺伝子組換え農作物栽培状況(平成27年)】
PDFファイル:(農水省)世界の遺伝子組換え農作物栽培状況(平成27年)

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