1208 公務員に文句はないが,労組,政治活動は?国際連携の反日活動は絶対拙い

おそらく,ですが,日本人の大多数の良識派は,
日本の公務員につき,一人ひとりや仕事に関しては,
基本的に質が良く,特別な不満はないのではないかと思います。

    私は,弁護士ですが,
    小さいころから,警察官に対して悪い印象をもった経験は一度もありませんでした。

    私の友人は,素行や態度が芳しくなかったため,
    警察からあらぬ疑いを掛けられた体験もあったので,
    ブリブリ不満を述べていましたが。。。

    総じて一生懸命仕事していると思います。


【労組は嫌だ】
ただ,裁判所の経験からして,労組活動はどうも嫌ですね。

これだけ身分保障があるのに,一体何なんだろうと思います。

公務員は,全国民に対する奉仕者でしかないのです。
公務員が勝手な意志を持ってよいとは思いません。
そうだからこそ,身分保障があると思っていただいたら良いのではないのでしょうか。

公務員労組が跋扈するとどうなるか。
市民や国民の生活が,その信任を得た政治家の市長や県知事,総理大臣等の意向ではなく,
内部者である公務員の労組の意向や都合で決まる部分が多くなるのです。

おかしいとおもいます。


【倒閣移動はおかしい】
公務員の労組が百歩譲って許されるとしても,
全国民に対する奉仕者であるとしたら,
少なくとも,倒閣運動は絶対におかしいということです。

憲法違反も甚だしいのではないか

憲法15条に照らせば,倒閣運動につき,強い罰則を設けても違憲にはならないはずです。

    ただ倒閣運動に罰則を設けようとすること自体が倒閣運動に発展するでしょうが


【絶対に許されない公務員労組の国際労組連携】
最もおかしいのは,そんな公務員労組の国際連携です。

一般に,労働者は団結にこそ意味がある,と言われますが,
私企業をまたいだ労組連携であればそれは理解できます。
私企業同士なら,国を超えた私企業間の労組連携もあり得ないではないでしょう。

    団結,つまり一私企業の枠を超えた連携が必要とされる所以は,労働力を売って金に換えるしかない,クビになったら別の企業で同様にするしかない労働者を保護するためです。

しかし公務員は全然違います。
私企業とは違い強い強い身分保障があるのですから,クビになりませんから,
労組間連携という概念がそもそもおかしいのです。
国内であっても,です。国内の私企業労組と連なることさえ変です。

ましていわんや,他国の労組とどうして連携しなければならないのでしょうか。

他国の勢力と結びつくことは,反日になる危険を警戒しなければならないのです。
→後注)

二重国籍問題に連なる話しです。
分かりやすくいえば,利益相反問題です。

他国と結びついた公務員がどうして日本国民のために忠誠を誓えるのでしょうか。
だからこそ,身分保障があるのに,
それにあぐらをかいて、国際連携,反日は絶対に絶対におかしいです。
→後注2),後注3)


【老父の徘徊を防ぐ】
喩えて言うなら,心優しかった父親が,年老いてぼけてしまって,
徘徊して問題を起こすようになることがあります。
運転が上手だった父親であっても,年取ると,運転中に突然意識を失ったり。。。

家にいれば,格別問題はないのです。
しかも家族が精一杯お守りします。
外に出て行って,徘徊するのだけはよしてもらいたいのです。

ただそれだけです。


    後注)
    国民主権原理(立憲民主主義)を根拠とする国家主権の問題があるのです。

    各国の公務員が国際連携をして,それぞれの国で体制転覆を謀り
    世界統一政府を作るが如きは絶対に許されることではありません。


    後注2)
    韓国の朴槿恵大統領の退陣を迫る韓国国民による激しいデモが繰り広げられています。
    そしてその中に日本の労組?と思われる方も参加されていたとのことです。

    労働者の地位向上の問題と政治活動(政府退陣運動)がどう結びつくかは分かりませんが
    それはひとまず置くとします。
    いずれにせよもし公務員労組が他国の公務員労組と結びついて他国の政府を倒す運動に参加するようなことがあれば,それはおかしいはずです。
    それは,そこの国の公務員の労組だってそれをしてはいけないはずであって,これに日本の公務員労組が連携するのはおかしいからです。


    後注3)
    例えば,国同士の条約は,内閣が締結しても,国会の承認がないと国内的効力を持ちません。
    国会,すなわち,国民の信任を得た議員による議会の同意が必要になるのです。
    これこそが立憲民主主義による国家主権の原理です。

    この趣旨からして,当該条約に関して,担当省庁の公務員の労組が,相手国の労組と隠れてこそこそ共謀して私利私欲を肥やしたり,日本国との利益相反行為をしてよいことにはならないのです。

    私企業の労組と公務員労組の違いは,このように,憲法,なかんづく立憲民主主義ないし国家主権に基づくのです。

カテゴリー:立憲民主主義公務員労働

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中