1193 日本の少子化対策に参考となる,世界恐慌時のとある画期的政策

日本の少子化問題は,一説によれば,GHQが仕掛けた時限爆弾だとも言われていますが,
いずれにせよ現に日本の将来に暗雲となっています。
何でもGHQというのはおかしいですが,ただ現に天皇宮家も同様に多くが淘汰されてしまったため,天皇家存続の問題が急浮上しています。
これも時限爆弾です。


【白人ジェノサイドは人ごとではない】
なお,今米国や欧州で起こっているのは,白人ジェノサイドと言われています。
白人の居住区に移民居住を強制的に割り当てるのです。

すると,白人としては,文化摩擦や治安悪化,生命の危険等を恐れ,そこから出て行くのです。
(差別意識ではなく,切実な問題としてそうするそうです。)
そして白人が,新たな居住地を見つけて集まると,そこにまた強制割り当てをするんだと。
これが白人ジェノサイドです。

今や白人が少数民族になっている国家が増えているのです。
民主主義の下では,移民であっても(新たな)多数者がその国を支配することになります。

    国の歴史伝統文化はこれで壊滅状態になります。


      →後注),後注2),後注3),後注4)

日本も,隣国の1000万人移民計画がありましたが,如何にとんでもない話かが分かります。


【日本の少子化問題は少数民族化問題】
日本に少子化が進むとどうなるか。
論理必然ではないはずなのですが,必ず出てくるののが移民政策です。

つまり欧米と同じ構図です。

まさか,と思うかもしれませんが,まさかは起こるでしょう。


【ナチスドイツの「画期的!?」な家庭保護政策】
かつてのドイツの家庭政策がスゴすぎる
『無敵の太陽』中の
「家庭重視のナチ・ドイツ」
からの引用です。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68421081.html

    (以下は,圧縮・簡略化してまとめています。申し訳ありません。)
    ナチ・ドイツの経済政策は政治思想と密接に絡んでいる。財政出動や減税措置は,あるべき社会を実現するための手段であった。
    ヒトラーの家族観は意外とまともなので感心する点が多い。例えば,女性は家庭を持って良き母たれ,という価値観があった。パラドックスだが,ヒトラーは,国家を健全にしてしまった。世界で最も素晴らしいドイツにするため,その成員たるドイツ人を立派な国民にしようとした。
    それには,まず家庭をしっかりとした基盤にする必要があるとして,ナチスは結婚を奨励し,職業婦人よりも良き妻で子沢山の母を優遇した。例えば,ラインハルトの失業削減法は,月に1%の金利で,1000マルクを新婚カップルに貸し出した。この貸付金はクーポン券(購買券)の形で渡され,その券でもって家具や家庭雑貨,衣類を替えるようにしたのである。クーポン券にしたのは,現金で渡すと何らかの借金返済とか,他の目的に使用されることを危惧したからだ。子育て補助を現金支給にしたら,不道徳な親はギャンブルや酒,タパコに使ってしまうかもしれない。
    婚姻奨励貸付金は,過去2年間で6か月以上勤務経験のある花嫁が対象で,結婚退社を条件にしていた。それに,職場から女性がいなくなれば,その空席に失業していた男性が就くことができる。

    政府による貸付は少子化対策の一環でもあった。
    現実の生活ではお金が問題になる。この政策では,子どもが1人生まれると,その借金の25%が返済免除になるという仕組みであった。
    したがって,2人目,3人目を出産する度に返済免除が増えて行き,4人目を産めば,その借金はチャラとなる。つまり,子どもを4人産めば借金が形を変えたプレゼントになるという。
    1936年までに,政府は75万組のカップルにこの融資を行った。
    妊婦だけにご褒美をくれるだけでは,他の庶民からも不満が出てきそうだから,一般労働者に対しても消費促進政策がとられた。公共事業に従事した労働者には,4週間の労働に月25マルク分の商品購入券が支給され,指定小売業者の店で衣服や世帯道具を購入できたし,クリーニングなどの支払いも出来たという。これには大型百貨店から小規模焦点を保護する目的もあった。

    新婚家庭が増えれば,それに伴う消費も増大する。住宅需要が伸びた結果,建築屋の現場に雇用が生まれ,それに伴い家具屋も繁盛した。こうした結果,1933年度の製造業は50%も増大し,工場では暖房器具や,厨房・台所用品の生産でフル稼働。政府は小規模な住宅を購入する新婚夫婦に対して,不動産税を取らなかった。所得税や売上税の減税を実施した分は,失業補償の減少や歳入増加で相殺されたのである。様々な補助金政策や減税処置を行っても,雇用の安定や失業手当の減少,経済活動の回復・増加で支出とのバランスを取ることができた。

    日本では家族破壊思想が政府や官庁で蔓延しているから,日本人撲滅政策がとられている。独身女性を増やすため,男女雇用均等法をつくり,年金も夫婦ではなく離婚を前提とした掛け金の支払い,扶養家族控除も縮小するといった方向に動いている。主婦になるメリットを減らし,家事よりも出稼ぎの方が得になる税制にしている。しかも,保育所を増設することで,子育ては他人に任せるよう促す。親子の絆を脆くし,砂粒のような子どもを増やすことか目的だ。霞ヶ関に群がる赤い官僚にとって,共稼ぎをする夫婦や,離婚しても明るく生きる老人,孤独な人間が寝泊まりするだけの冷たい家庭が,民主的な日本の理想である。
    女性の扱いにおいては,ドイツの方が常識的に思える。子どもを産む女性を尊敬しない国家は衰退するだけだ。


【永住許可の改正がやばい,パブコメで意見を!】
「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について

郵便の宛先は、郵便番号100―8977、東京都千代田区霞が関1の1の1、法務省入国管理局入国在留課。ファクスは03(3592)7092。メールはnyukan62@i.moj.go.jp


    後注)
    元々住んでいるネイティブ国民は,普通は多数派のはずです。
    民主主義なら勝てるのです。

    ところが,少数民族の方々は,
    ①「少数民族の人権ガーっ」と大いに騒ぎ立てて,風穴を開けます。
    ②次に,①をテコに移民政策を推し進めるようロビー活動をします。
    ③元々は少数民族だった国に,その民族の移民政策を是とする法案を通過させます。
    ④その際,ヘイトスピーチ法を制定して,ネイティブ国民の言論を封じます。
    ⑤次第に移民が増大して,かつての少数民族が,多数派になります。
    ⑥新しい多数派(他民族)は,民主主義により,その民族に有利な法律を制定して,ネイティブ国民を冷遇します。

    ここでの問題は,国家主権をいい加減に扱っていることのほか,
    ①と⑥が矛盾することを等閑視することです。

    よそから来た少数民族は,当初は少数派なので被害者面して「人権」「人権」と言い,
    後に多数派になると,少数になったネイティブ国民を逆に蹂躙する。
    ・・・・民主主義(多数決主義)と人権(自由主義)を使い分ける問題があります。

    要は,よそから来た少数民族が,最後にはその移住先の他国を乗っ取る有様だと言えます。


    後注2)
    移民政策,そして多数派工作の前段階にあるサヨク運動が,
    自虐史観の植え付けです。

    日本の自虐史観はいわずもがな,英国にもそれが有り,英国病をまん延させていました。
    米国もホワイトギルティーを突きつけて,白人は気が変になりそうになっています。
    (もちろん,白人は植民地支配をやりましたが,今の白人は関係のないことです。)
    それを画策したのが,コミンテルン別働隊としてのエドキンテルンです(共産主義)


    後注3)
    奥山真司(地政学者)酸も言ってました。
    「かつてのローマ帝国は移民によって滅んだ」と。


    後注4)
    かつて奴隷貿易を推進独占した勢力

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