1188 公僕たる公務員に労組を認めたくない法的・経済学的理由

旧民主党政権は,公務員労組が支持母体であったため,
何としてでも,公務員に労働争議権を認めたかったようです。

しかし,団結権と団体交渉権はともかくとしても,争議権はそもそも認めるわけにはいきません。
というのは,公務員の仕事は公共性が高いため,公務員が争議権を行使すれば国や地方公共団体の機能が停止するおそれがあるからです。

しかし,公務員に対し,団結権や団体交渉権ならどんどん認めて良いか,となると,実は大きな疑念があります。


【法の支配ならぬ法治主義とは,公務員にお墨付きを与える】
少なくとも大学以上の方は,大学の授業等で
「法の支配」や「法治主義」を聞いたことがあると思います。

両者の基本的な違いは,ネット検索して下さい。

もっとも大きな違いは,
法治主義は,国の行政が法律に基づけばよいという原理なので,いわば共産主義国等の社会主義国でも成立することです。
スターリンや習近平は,法律を作っていないかというと作っているのです。
むしろ法律万能という考え方が問題なのです。

    これに対し,「法の支配」は,社会主義国では,ほとんど難しいと思います。
    行政権力が強すぎるからです。
    むしろこれを無視している例が圧倒的に多いはずです。

旧ソ連や支那の役人(=共産党員)に都合の良い法律を作って人民を抑圧しても,それは法治主義に叶っているのです。

ここでは,法律とは,お役人にお墨付きを与える機能しかないのです。
お役人を法律により縛るのではなく,むしろ権限を与える打ち出の小槌


【民主主義国でも公務員や労組を保護しすぎると・・・・】
これは民主主義国でも,多かれ少なかれ一緒です。
公務員を尊重すればするほど,この傾向が強くなるということです。

公務員労組がこれとどう関係するのかと言われるかもしれませんが,
公務員労組が強くなればなるほど,
裁判官や検察官を含む省庁幹部,地方公共団体の首長や幹部に具体的な影響を与えます。

それは必ずや,国民や市民の利益と矛盾します。
幹部は,部下が連帯する労組の突き上げ/吊し上げを受けると,ひとたまりも無いのです。

    部下の公務員は身内です。
    幹部は,部下の労組組合員たちから日々監視を受けています。

    職務上の生活環境が近いことは,幹部の情報が公にさらされる危険をいつも伴います。


【労組は他の労組組織との連携が可能である。】
公務員労組の問題は,他の横の組織と常に連携できることです。
幹部にそれができるかというとできません。

たまたまとある一役所の組合員は,穏健で常識的だとしても,幹部がこれに安心してあぐらをかいていると,他の苛烈な組合運動をする組合と連携することがあります。

そのこともあって,役所の幹部(裁判官らも)は,常に公務員労組に気を遣っていますし,
その要求には中々抗しきれるものではありません。


【横の連携が世界にまで広がると・・・・】
しかしもっと問題なのは,日教組のように,世界中の教育労組と繋がっていることです。
コミンテルンの別働隊としてのエドキンテルンです。

    日本についていえば,
    ①日本の中から日教組が自ら偏向教育をするとともに,
    ②日本の外からも日教組と相通じた他国の教育労組が,
    それぞれ同時的に反日工作を仕掛ける,なんて言うことになるわけです。

    パソコンで言えば,ウィルス侵入者と,これに内通した内部者によるバックドアの開放のような話です。

しかもそれを国民に雇われた公務員がするというのは理解できる話しではないはずです。


【公務員は経済成長を好まない】
だめ押しは,経済政策について,国民と利害が反することです。

公務員は,既得権益者なので,社会経済の変化を求めたくありません。
むしろ好景気だと,民間と比べ自分の給与の少なさが目立って惨めです。
しかも好況時は良い人材が民間に取られ,役所に入ってこなくなるので,それも困ります。
出来の悪い部下を教えるのは大変だからです。

むしろデフレや不況の方が,自分達が公務員になれたことがどれだけありがたいかが日に日に実感できますし,給与が決まっている分,物価が安くなることは絶対的にありがたいのです。
(逆に,民間は物価が安くなると,給与が下がり,暇を出されてしまう危険が高まるのでデフレは実は困るのです。)
おまけに,不況だと公務員人気が高まるので,良い人材が部下として入ってきます。
20年のデフレ不況のお陰で,お役所の人事採用者は,大変な買い手市場になり,笑いが止まりません。

この点は,かつてのお役所経験を元に日ごろ思っていたのですが,数量分析の経済学者髙橋洋一先生が,後の画像のとおり,分かりやすく解説していただけたので,我が意を得たりという感じです。


【公務員労組と国民は利益相反】
このように,公務員は,というか,
少なくとも公務員労組は,国民と利益相反の関係がなきにしもあらずという感じです。

いずれにせよ,法治主義の行き過ぎがないかどうかを常にチェックする気構えを忘れないことが重要です。


【髙橋先生:「既得権益者にとってはゼロ成長がありがたい」】
公務員労組の問題点の参考になる経済学者髙橋洋一先生のコラム

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