1179 日本防衛-日米安保による米軍発動には60日以内に米国議会の事後承認が必要

日米安保は,意外と頼りないのですね。

近隣国からの我が国の脅威に対し,米軍が護ってくるという神話が我々にはありますが,
実は,必ずしもそうではないようです。→後注)

この日米安保条約は,自動執行条項が無いんだそうです。

    憲法の教科書を隅から隅までよく読むと出てくることですが
    (ざっと読んだ方は知らないかも)
    条約は,そのままで当然には,国内法的な効力を持たないのです。
    議会の承認によって,国内法化するか,
    もしくは,条約の中に自動執行条項を設けることが必要です。

    自動執行条項とは,あたかも公正証書を作成してその中に執行受諾文言を挿入するような話です。
    本来他人の財産に強制執行するには,仮に一般の契約書を作成していても,裁判を提起して判決をもらう必要がある。
    しかも判決は確定しない間は,強制執行できない。
    (仮執行宣言があっても,担保を積めば仮の強制執行を停止できる)

    しかし公正証書を作れば,裁判を経ずに当然に強制執行できます。

    条約と議会承認,そして自動執行条項は,この関係に近いです。


【米国が日本を護るには,大統領の決断,そして議会の事後承認】
突然夢から覚めるような話しですが,このように,
米国は,安保条約があっても,必ず米軍が日本を護るとは限らないということです。
自動執行条項がないのです。

早い話,弱腰の共産主義者オバマ大統領では,口だけ番長で,
日本への脅威に対し,米軍の軍事行動を指揮しない可能性が高いですし,
いずれにせよ,議会の事後承認が必要なので,
米国世論が動かないと,承認されないことが出てきます。

また翻って,後の米議会で承認されない可能性があるときは,
大統領は,安易に軍事行動を執れないということです。

それは,我々の隣国に対し強硬派であると目されるトランプでも,です。


【憲法9条2項は削除】
憲法9条2項は削除が相当です。

参考:→”Short, Sharp War”の脅威
隣国共産党の仕掛ける "Short, Sharp War"


    後注)
    戦後流行ったテレビ番組:
    ウルトラマンやウルトラセブン,仮面ライダーが助けてくれるようなことはないのです。
    そんなテレビで育った我々はつい期待してしまうかもしれませんが。

    米国はウルトラマンやウルトラセブンではありません。

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