1162 北方領土解決後の衆院解散は公職者二重国籍禁止法案で

三文コメンテーターや,売国奴の佐藤何チャラ,鈴木元議員はともかく,
飯島勳元内閣官房参与を含め,きちんと研究されているコメンテーターらは,口を揃えて
「4島の実際の返還引渡が何年先になるかはともかく,領有権の帰属自体は今回で全面解決する。」
と,言っております。

    二島返還論は,平和ぼけした無能の外務省にはそれで良いでしょうが,→後注)
    領土を奪っておきながら7%しか返さなくて良いということになると,
    今後起こりうる中国や北朝鮮の侵略は,この7%返還方式がまかり通ることになるからです。

    要は,尖閣を含む沖縄石垣を中国が侵略した上で,尖閣のみを返すがまかり通ってしまうことに。

    そもそも,原爆による死者の2倍の数の死者がシベリア抑留等により発生したのです。
    そんな酷い国(旧ソ連)に対して,なぜそんなお馬鹿な妥協案でよいというのでしょう。

(これまでの安倍・プーチン会談はなんと15回!)

すると,今度は解散総選挙をする絶好のチャンスが到来します。


【公職者二重国籍全面禁止法の制定をぶち上げる】
衆議院の解散は,総理の専権といいますが,
理由もなく解散できるわけではありません。

基本的には,国を二分するような議論が割れている大きな問題が発生して選挙民の意思を今一度確認しないと,国会や内閣が責任ある政治は果たせないのではないかとの疑義が発生した場合です。

蓮舫議員に代表される,公職者の二重国籍問題は,国益の根幹に関わる重要な問題です。
また過去の選挙ではこれを国民に直接問うてはいないのです。
よって,今ここで,公職者の二重国籍全面禁止法を制定することの是非を解散総選挙により国民に問うべきです。
もちろん,二重国籍である疑いが持たれた時に,二重国籍ではない旨の証拠を公表しなければならないとの義務をもつけて,です。

公職者限定ですし,スパイ防止法もない日本では,本来余りにも当然の法律だと思いますが,日本が過去このような対応を取ってこなかった,曖昧にしてきたのも事実ですので,改めて国民に信を問うべきです。

国民も,ある国会議員は日本国民だと思って投票したかもしれませんので,実は基本中の基本の問題のはずですが,ただ,慣例は別であったため,改めて問い直すべきだということです。


【野党は解散の大義がないとはいえない】
なお,このやり方だと,野党は,解散の大義がないとは正面切っていえません。
増税問題と一緒で,二重国籍容認派,しかも二重国籍議員をかばっているのではないかと見られてしまうからです。
→後注2)


【総選挙後は,憲法改正論議にまっしぐら】
総選挙のその後は・・・・憲法改正に決まっているじゃない。


    後注)
    日米開戦の宣戦布告の打電を,飲み会で遅らせて,
    日本が世界中から卑怯者呼ばわりされる原因を作ったという意味で国益を著しく害した当時の外務官僚二名は,後にいずれも事務次官に拝命されているというのですから,外務省のお役人なんて,伝統的に日本の国益なんでそもそもどうでも良いのかもしれません。


    後注2)
    そういえば,つい最近,労組の連合が,自民党と接触したというニュースがありましたが,
    「二重国籍の議員を支援しないで,自民党を」
    「しかも自民党は,賃上げには前向きな政党だ」
    などということを(暗に)言って,支持を取り付けようとしていたのかもしれません。

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