1118 給食費未納と弁護士取立の是非 義父の場合は役所が戸籍で事前チェックを

本日11月5日の正義のミカタの問題は如何にもおかしかった。
給食費未納と弁護士取立の是非・・・・義父の家庭のみ特別扱いが必要かも

給食費未納を弁護士が取り立てると,
家庭内の事情を調べずに取立てだけをするキケンがあると。

まあ,確かに親が子どものためを思わないヤカラだからこそ
僅かな給食費を惜しんで,でたらめを言っているのかもしれない。
子どもが被害者なんだと。

また,とりわけ義父が支配している家庭の場合,生物学的にみても
配偶者の連れ子に対し虐待や性的虐待が起こりやすい。

    なお,実母は,新しい夫に経済的に完全に依存しているため,
    我が子への虐待性的虐待ですら見て見ぬ振りをすることがある。

    仮に虐待まではともかく,そもそもが自分の実子ではないので,
    働いた給与の中から義子のために支出するのは,理屈を付けて嫌がるというのは実際あるだろう。

テレビの解説者が言っているのは,そんな例ではないか。


【まずは戸籍の事前チェックから】
ただこれであれば,役所ならそもそも戸籍等の事前チェックで済む話。
注意すれば,最初からマークすることは極めて容易だ。
未納の目立つ親の戸籍をみたらよい。

こうした例のみ弁護士から外すというのであれば,まだ理解はできる。
→後注)


【成功報酬は弁護士の全員全部の仕事にあてはまる】
ただ,そうした例外でもないかぎり,テレビ解説者の言うとおりだろうか?

弁護士は,例えば悪徳金貸しの取立をする,例の粗暴な人間ではない。

弁護士が回収を成功したときに,
成功報酬をもらうのは業務として一般的にそうであるだけで
このことだけに特別なことではない。

全国4万人の弁護士が全員,そして全部の案件につき,その報酬の取り方をしているが,
その報酬の取り方自体が社会問題になったことがあるか。
(取り過ぎは別の話)

不当な未払が余りにも多い中で,弁護士をここだけ悪者にするのはどうかと思う。

    なお,中にはおかしな弁護士もいるが,それを役所が雇うことはない。
    大抵良識のあるベテラン弁護士が,役所の代理人になっている。
    役所は選べる立場だからだ。

    役所の指導方針に反することも考えにくい。


【弁護士関与のメリット:多重債務親に破産を促せる】
逆に弁護士が出て行くことのよいところは,
多重債務者の親の場合に,破産申立てをさせるというやり方で,
給食費の未払分をも含めた全部の借金を消し去ることが可能になることです。
しかもこの場合,法テラスとの連携により,破産申立て費用は分割返済できます。

この場合,未払給食費のみの免責ではないので,子どもが肩身の狭い思いを持つことはないでしょう。

何よりもその家庭の根本的な経済問題を解決できることです。
もしサラ金が消えたら,子どものための給食費なら支払う
という親だっているでしょう。

もしかしたら,給食費だけの減免よりもはるかに根本解決になるかもしれません。

そうした根本解決の利点はさておき,弁護士の取立業務にまつわる段取りの説明を次にします。


【弁護士等による取立の段取り】
先の粗暴な借金取りのようなことを弁護士はしません。

そもそも第一に,
弁護士が登場する前の段階で,
担任の先生が,幾度となく,丁寧なお手紙を出しているはずです。
しかも無償支援が必要な家庭であれば,申請して下さいと言っているはずです。

第二に
度重なる担任の先生の申出に応じなかったという意味で
1ランク(以上)問題のある家庭群の中で,
例えば市役所の職員が同様の案内を,次の段階で出すことになるでしょう。

    ここでの市役所職員の仕事は,
    支援の案内は勿論重ねてする中で
    「これに応じないと,弁護士に回収を委託しますよ」
    との警告文も入れるということです。

弁護士が出てくるのはその次です。三番目に初めて登場します。

弁護士は弁護士名で親宛に内容証明郵便を出します。
「支払わないと裁判所に提訴します。」との警告文を付けます
もちろん支援の申請もできると断って,です。

    そうです。
    弁護士に依頼したら,即,強制執行になるのではなく
    裁判を提起しなければならないのです。

    裁判所に提訴され,裁判所から呼び出された場合でも
    支払えば終わりですし,支援申請が通れば同じです。

    いずれにせよ,裁判所でも話し合いの場が持たれるので,一足飛びに親の給与への強制執行には至りません。

    そして仮に話し合いが決裂して判決がなっても
    裁判は確定しないと強制執行はできません。

第四に,
仮に判決も確定し,強制執行になっても,
強制執行による差押え額の変更を求めることも,法律上は可能です。
生活が苦しいことを疎明すれば,月々の支払額を押し下げることはできます。

強制執行申立て後も,支援申請等が通った時には,
強制執行は取り下げで終了することになるでしょう。

    なお,これら第三,第四の場面は,主に裁判所であって,学校の級友達はいませんので,
    例えば,子どもが学校で仲間はずれにされたりする様な話ではありません。

    しかもその前の段階で先生や市役所が対応していることであり,
    弁護士だけがおかしいという理屈にはなりません。
    前記のとおり,義父の家庭だけはいずれにせよ徹底マークしておくべきですが。


【弁護士を排除する意味が逆に分からない】
最初に上げた,虐待や出し惜しみの温床である義父問題は最初から外す場合,弁護士が出て行くことに問題があるとは思えません。

前記のとおり,逆にその家庭の経済問題の抜本的解決になるかもしれません。

それでなくとも,未納回収という最終的な決着までに
なんと四,五段階もあり,
弁護士が出てくるのも,三段階目以降なのです。

前にも言いましたが,学校の先生方が治外法権ないし聖域として,
弁護士等の専門家をとことん排除していく今の体制こそがむしろ大問題だ思います。

弁護士も客商売ですから,
社会的に非難されるやり方をして業務が成り立つことはありません。

そもそも虐待の問題は弁護士だってそれなりに扱っています。
むしろ子どものために一肌脱ぐ弁護士も多くいます。
ですから問題点を事前に協議することを拒否する,頑なで鉄砲玉のような弁護士はいません。

つまり,弁護士導入の前に,必要な議論を弁護士とともに詰めたり,
実施運用のための前提条件の整備,取捨選択をするのはともかく,
弁護士をとにかく学校問題から閉め出せ,先生の聖域を護れ,ならおかしいなことです。


    後注)
    弁護士に委託するか,義父の家庭故に子どもが板挟みに遭うからもっと慎重にやるか
    という選別ができるのも,実は重要なメリットです。

    もし給食費を全額無償にすると,給食費では義父とのいざこざは回避できますが,
    この問題の本質は日の目を見ないまま,ただ覆い隠されてしまいます。

    学校は何も知らないまま,子ども達は理解者が現れないまま,
    ただ徒らに,少年非行や自傷行為(少女売春)等が起こるだけとなったりします。

    学校にはカウンセラーをと言われて久しいのに,いっこうに実現しませんが,
    このように問題をすぐに覆い隠そうとする態度にも原因があるように思います。

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