1117 NHK労組加入率脅威の73%!高江反対活動家に巨額献金 放送中立に疑問も

最近高江のニュースを見ていて,
言われてみれば当然だけど,NHKにも労組があることを知りました。

ウィキペディアで見てみると(日本放送労働組合)
11000人の全職員のうち,なんと8500人も加入していると。
これでも73%と驚異的な組織率ですが,
勿論幹部は労組から抜けなければならないわけですので,
仮にそれで抜けた人をもカウントすると実質加入率は90%を超えるのではないか?

    公務員は25%から30%ですので,本当にスゴイ加入率です。

    そもそもNHK職員の平均が年収1600万円以上あるというもの凄い高給与です。
    公務員の平均の2倍以上,民間の3倍以上はありますから,
    それで労組というのは驚きですし,首を傾げたくなります。

    下手をすると,省庁のトップ事務次官はおろか,最高裁判事よりも高給取りが組合活動に精を出していることもざらにありそうです。

    まあ,俗に「辞めたらそんな待遇が得られないような職種ほど労組が強い」
    と言われるのも確かですが,
    ただ国民への契約強制に基づく安定した受信料収入があって,事実上の高い身分保障がある中,労組活動や政治活動というのは納得ができないという感じです。
    労組とは本来弱者保護のシステムであり,その目的とは余りにもかけ離れているからです。


【NHK労組らが,沖縄高江の反基地活動団体に巨額献金】
NHKの問題はそれだけではありません。

NHKがメディアであるにもかかわらず,その労組が,
例の土人発言事件で有名になった沖縄・高江の反基地活動家組織:
沖縄平和運動センター(代表者山城)に対し,
他の民間放送局労組とともに3400万円も献金していたというのですから
受信料を払わされている国民としては本当に驚きです。
(私は一応今も支払っています。)

福島瑞穂議員もこの活動団体に1300万円の支援をしていたそうですが,
政治家であればまだしも,
放送メディアの労組がこのような献金を行うことにショックを隠せませんでした。


【NHKは公共放送であり,強く公平が期待されている。】
そうした問題がある中,民間放送局ではない,
公共放送として国民から受信料を契約強制を通して強引に徴収しているNHKが,
このような活動に関わるというのは本当に疑問です。

これではかつての国鉄と変わらない問題を孕んでいると思います。

    ただでさえ放送メディアは,第5の権力などと言われているだけでなく,
    公共放送であるNHKは,公平中立が一層重要視されるはずです。


【NHK労働者の権利を守るには】
ただ,労働者は,憲法で労働基本権は保障されていますから,労働者の権利は護る必要があります。

ならば,解決策はどうしたらよいでしょう。
2つの方法があると思います。

    1つは,国営放送化して,職員を皆公務員にする。
    すると,給与は法律で決まる上,財務省が睨みをきかせますので
    他の公務員並に下がりますが(半減するがそれでも普通の民間よりはまし),
    法律上の身分保障が確立されますので,身分は安定します。
    公務員になった以上,労働基本権は一定限度に制約されますし,
    政治活動はできなくなりますが,
    公務員は身分保障や代償措置が認められる以上やむを得ません(最高裁判決)

    税金で運営されるので,受信料徴収(契約強制)は不要になります。

    もう1つは,かつての国鉄や電電公社のように,完全民営化と分社化をする。
    民間になれば,労組の活動の制限は,理論上は難しくなるでしょうし,
    国民からの非難を拒絶することは,今よりはるかに容易になるでしょう。

なお,上記2つのいずれを実践するにせよ,手続の過程で,労働者を解雇するのはタブーです。

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