1113 医療目的大麻 最高裁は立法事実論で,違憲判決を出す勇気があるか

高樹沙耶さんの医療目的大麻の問題提起にもかかわらず,
参院選挙後に落選したからと言って(?),麻取によって,
組織防衛・存続の?ターゲットにされたことがあるとすれば残念です。

西田議員が久々によいビデオを出されました。

西田議員は税理士出身であり,
法律には弁護士ほどは詳しくないかもしれませんが,
その言葉を善解して忖度するなら,要するに,
「医療目的大麻への規制は,立法事実に欠けるのではないか」
ということだと思います。

「立法事実論」による検討の必要性についての問題提起です。

    この立法事実論は,なぜかなぜか
    佐藤幸治等を初めとする憲法学者が大好きです。
    多分,憲法は米国の贈り物だと述べる長谷部教授ですら,
    大絶賛する理論ではないかと思います。

立法事実論とは,
ある法律によって,国民の憲法上の人権を制約する場合に,
そもそも社会的な問題点が現存があり,その問題点解決のために,当該法律や規定が必要不可欠な合理的なものか,という観点で,法律を厳しく検証する基準のことです。
人権制約原理である「公共の福祉」の概念を今一歩具体化した判断基準です。

立法事実論は,最高裁判所の違憲審査権の発動のあり方を提示するもの,換言すれば,
法律が合憲か違憲かを見極めるための最有力ツールの1つとされています。

    最高裁判所がこれを用いたとされる実例は,薬局の距離制限の法律についてです。
    距離制限の法律は,それを基礎づける社会的な問題点,つまりは立法事実が存在していないとして,違憲無効であるとしました。

    薬局を新規設立して参入せんとする薬剤師がいる場合に,出店に距離制限を設けて,既存の薬局から何メートル以上は離れていないと出店できないとすることは,そもそも薬剤師が専門性による責任を持って仕事するものであることから,合理性のある法律とはいえない。不当に職業選択の自由を侵害する法律であるから違憲であるとされたのです。

    行政追随の最高裁判所が珍しく違憲判決を出したということで,憲法学会は大喜びしたという裁判例です。


【医療大麻への規制は違憲だとの判断をする勇気があるか】
西田先生が言われるように,
大麻取締法が制定されたそもそもの立法理由がGHQが指示したから,とか,米国の繊維産業を護るためとかの,誠におかしなもので,そのGHQが主張した根拠にも全く合理性はありません。

本来立法事実に欠けるはずです。
仮に当時は存在しても現在は立法理由はありません。

少なくとも医療用大麻や日本伝統文化の伝承や継承,維持存続の目的でする大麻栽培に対する罰則は,如何にも不当なものと言えるはずです。

最高裁は,大麻取締法のせめて一部は違憲である旨の憲法判断を出す勇気があるでしょうか?
数々の大麻取締法違反事件の上告が最高裁判所になされているそうですが。。。

    米国が怒るかもしれないとして,はなから腰砕けで,
    むりくり合憲判断に持って行くのじゃないかな,
    と私はため息交じりに予想しています。

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