1110 悪治安の米国は,トランプの「犯罪者に銃規制」>「一般市民に銃規制」/日本の盗犯防止法は超過激

太閤豊臣秀吉が刀狩りをし,
銃規制が徹底している日本では考えられない話しですが,
米国では,拳銃を持って自分を護る権利は憲法上の権利として認められています。

    憲法修正第2条(武器保有権)
    規律ある民兵団は,自由な国家の安全にとって必要であり,国民が武器を保有し携行する権利は,侵してはならない。

オバマが銃規制に乗り出し,ヒラリー候補がこれを追認しようとしているのは,
治安のよい日本国における日本人的な感覚からすると誠に正しいように見えます。

しかしながら,治安の悪い米国の現状は,まるで逆です。


【日本でも盗犯防止法がある!】
実は日本でも,国民が武器を持って,自衛できる法律があります。

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律です。

    第1条
    1 左の各号の場合において自己又は他人の生命,身体又は貞操に対する現在の危険を排除するため犯人を殺傷したるときは刑法第36条第1項の防衛行為ありたるものとす
     一 盗犯を防止し又は盗贓を取還せんとするとき
     二 兇器を携帯して又は門戸牆壁等を踰越損壊しもしくは鎖鑰を開いて人の住居又は人の看守する邸宅,建造物若は船舶に侵入する者を防止せんとするとき
     三 故なく人の住居又は人の看守する邸宅,建造物もしくは船舶に侵入したる者又は要求を受けてこれらの場所より退去せざる者を排斥せんとするとき
    2 前項各号の場合において自己又は他人の生命,身体又は貞操に対する現在の危険あるにあらずといえども行為者(が)恐怖,驚愕,興奮又は狼狽により現場において犯人を殺傷するに至りたるときはこれを罰せず。

この法によれば,武器をもって住居に侵入するような者があるとき,自己の生命や貞操等を護るため,武器所持侵入者を殺しても正当防衛だから,罰せられないというのです。
また,武器所持侵入者等について,自己の生命等の危険を誤解して殺しても罰せられないというのです。

まあ,当たり前ですし,法律家であれば皆知っていますが,一般の方は知らない人が多いのでご紹介しました。

要するに,平和憲法の下でおかしな事を言う人が多いので誤解される方もいるけれども,こうしたことは,日本ですらきちんと法律にあるのです。


【治安の悪い米国では,トランプが正しい】
トランプは,かつて共和党出身のNY市長による犯罪者等に対する銃規制をしたら
2200人の殺人被害が500人に減ったと事実を指摘し,
(それでも未だ未だ多いがと前置きしつつ)
「犯罪者らへの銃規制はするが,一般市民の銃規制はしない」と主張しました。
これは大統領戦の第一ディベートで言いました。

ヒラリーは,これに対し曖昧なことしか反論できませんでした。
1991年から民主党の政策のお陰で「窃盗犯」が減っていると言いました,数字も示さずに。
窃盗が?,この人めっちゃアホ?
 ・・・・まあ拳銃を持って窃盗をする人もいるけどね)。

挙げ句に,「市民が銃で撃たれる惨事を平気でいるような人はいない」
と一般論やきれい事で逃げている。


【米国の銃規制問題の本質】
今回の大統領選で,トランプは女性票を落としているといいますが,
それでも銃規制問題では,女性は,トランプ風の考え方を支持する向きが多いようです。
こういう女性は,銃乱射事件を起こしたいからではないのは明白です。
自分達の命や貞操を守りたいからです。それだけです。

ここに,米国での銃規制問題の本質があります。

もし一般的に銃規制をかけてしまうと,身分証明のある一般の善良な市民が無防備にさせられ,
かえって,アウトローで捕捉が困難な違法移民は,逆に当局の規制を免れる逆転現象が起こる。

つまりアウトローの移民達は,規制を逃れて拳銃を持って民家を襲うのに,
民家の住民は拳銃を取り上げられた無抵抗状態が生じてしまう。
その上違法移民そのものをそもそもブロックできない体制(民主党政策)
だと,大変な無秩序が生まれてしまう。 →後注)

「銃なき社会」を呼び声にする一般銃規制は如何にも聞こえはよいが,
実は大変な社会混乱と対抗力上の不均衡をもたらす。

トランプが言うように,
銃規制は,まずは前科者等のみにするのは,米国の現在の治安状況ではむしろ当たり前です。
また規制がかけにくい違法移民は最初から国に入れないことです(本来出身国の責任です。)。
まずこれらの政策から始めるのは,国の為政者としては,余りにも当然のことです。

    結局,日本で言うところの「キチガイに刃物」状態をなくすということでしかありません。
    (この言葉も放送禁止用語だそうです。さよくちゃんの策略です。もう世も末か)。


【世の中はきれい事で済まない。逆説でしか語れない】
フィリピンのドュテルテ大統領も,
1500人くらい麻薬犯罪人を殺していますが,
2万人の犯人が自首投降しており,犯罪が30%も減少したので,
国民は大喝采であり,90%の支持を持つと言います。

国連は,無辜の方も殺されているはずだとして非難していますが
仮にそれがあっても,そうした方は麻薬密売人と交際し同じ現場にいた方でしょうから,
そうした現場に行ったりすることのない一般の善良な国民の支持が揺らぐことはないでしょう。

「銃なき社会」とか「移民の人権」というのは,簡単ですが,
ただ,この治安のよい日本ですら,前記の盗犯等防止法がある程なのです。

治安の問題,一般国民の日々の恐怖や危険の問題をきれい事だけで済ますことは難しいでしょう。
→後注2),後注3)


    後注)
    ヒラリーは,オバマ同様,移民積極推進派であり,また移民に積極支援して投票権を与えることで民主党への投票させる約束を取り付ける政策を採っているのです。
    それは第一ディベートでも,ヒラリーは「移民に投票権を与える努力をしてきた」と述べています。

    デニーシュ・デソーザ監督のドキュメンタリー映画「ヒラリーのアメリカ」(Amazon 399円~)
    でも出てきますが,民主党の移民解放政策は,民主党への投票を増やす戦略の下に計画的に実行されているものです。

    しかし,民主党は,如何にも弱者に優しい様相を振りまきますが,
    その実そうした移民さんたちも含め,大多数の米国国民は貧しくなる一方という矛盾を抱えているのです。

    そうしたトリックを,トランプやサンダースは,”rig”(偽装工作)と呼んで痛烈に非難しているのです。


    後注2)
    日本の裁判例ですが,
    警官が,爆弾の犯人とおぼしき不審人物を発見するや,職務質問をしかけた上,
    バッグのチャックを半ば強行的に開けて爆弾を発見した事例で,
    被告人は,「この所持品検査は,職務質問の限界を超えた違法捜査であり,人権侵害だ」
    主張しましたが,裁判所は違法ではないとしてこれを退けました。

    当たり前ではないでしょうか。

    ところが,ヒラリーは,第一ディベートでは,「(前科者らに対しても)拳銃所持の検査は違法だ」として,トランプに反論したのです。
    刮目すべきことです。めっちゃ,アホです。


    後注3)
    米国への違法移民は,ヘロイン等の違法薬物をあめ玉よりも安い値段で米国人やその子ども達に売りつけているそうです。

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