1107 給食費未納 弁護士による回収が効果的

給食費未納問題:
弁護士による回収をする自治体は効果を上げているという。

文科省というか,日教組というか,本当に遅れていますよね

ある種お役所の縮図かもしれませんが
日教組らがなんでも自分達だけで抱え込んで,表に出さない,のかもしれませんね。

すなわち,
自分達の聖域(聖職域)を護りたい。他人に絶対に介入されたくない,

    警察は言わずもがな,弁護士だなんて,法律がまともにまかり通ってしまう!
    あわよくば,人員の増員の組合活動につなげたい?

    様々なお馬鹿な理由で,弁護士導入が,人為的に遅らされてきたと私は思います。

給食費未納問題・・・・早く弁護士を頼めばよかっただけ。知っていたくせに。


【そもそも,生活困窮者には免除等がある】
学校教育のことですから,しかも義務教育なのですから,
給食費を払えない困窮家庭には救済手段はあるのです。

要は,支払能力があるのに,法的義務を果たさない親の問題でしかありません。

支払能力のある親に対してであれば,判決をもらって給与を差し押さえればよいだけのことです。

    例えば差押え通知を受けた給与支払人の会社が慌てるということもあります。
    「子どもの給食費ぐらいちゃんと払えよ。」
    「我が会社の恥になるからちゃんとせい」

    といった会社と従業員である未納親との会話が目に浮かぶようです。


【市県民住宅では未納者は弁護士が徴求・追い出し】
ところで,例えば同じ市や県でも,
市県民住宅では賃料未納者の明渡には,何十年も前から弁護士を活用しています。

実は,あれほど競争率が高く,かつ格安の家賃で借りられる市県民にもかかわらず,
かつては,給食問題同様,民間借家ではあり得ないほど,滞納が頻発していました。
昔は滞納が数年以上というのはざらにありました。

ところが,これでは入居したくてもできない,抽選に漏れた方に失礼ですし,
そもそも税金の食い逃げです。
自治体をなめているのです。

それで,弁護士を日本全国どこの自治体でも使って訴訟を起こし,
一括で全額を支払えばそのまま居住を認めるが,
さもなくば,退去を求めるというやり方が完全に定着して久しいです。
日本全国どこの裁判所でも,この種の明渡請求訴訟が多く起こされています。

こんなことは,市や県ではもはや今では常識です。

だから市の教育委員会等がこの手段を知らないはずがないと思います。

    だから,前記のとおり,自分達の聖域に第三者が入る隙を与えたくないからではないのか,と思うわけです。
    さもなくばどんな利権があるのか,となってしまうのです。
    弁護士なんて,そもそも学校の問題(腐敗も含めて)にどんどん入れる技能や知恵・手段を持っていますから。


【第三者たる弁護士に任せるメリット】
弁護士に任せるメリットは,全ての事件でもあてはまることですが,
当事者同士が直接対峙対決する必要がないということです。

先生と親同士の関係は,確かに面倒です。
先生はやりにくいと思います。

かつての市県民住宅における賃料取立や明渡も,市や県の職員が直接応対するのはさぞやりにくかったでしょう。

しかし,弁護士はその点便利です。
しかも良いことに,弁護士も自分で抱え込むのではないのです。

裁判所に訴訟提起するのです。
そうなると裁判所は,弁護士以上に強力な第三者機関として機能します。

    未納親と,対応者との関係は以下のとおり変化します。
    ①先生と親
      ↓
    ②弁護士と親
      ↓
    ③裁判所と親  →後注)
      ↓
    ④会社の社長と親(従業員)・・・・強制執行段階

    ①より②の方が先生には有り難いし,③ならなお結構なことです。
    おまけに④になれば,もはや万々歳という感じだと思います。


【先生方が抱え込まない,もっと言えば聖域をなくすべし】
市県民住宅の弁護士による明渡訴訟等が始まってから何十年もなるのに,
給食費未納につきこれをしてこなかったのは,我々弁護士には理解不能です。

    記事からも窺われるとおり,教職員らの抱え込み体質が原因です。
    事実上であれ,いずれにせよ裁判に提訴しにくい体制や仕組みをとっていると,良識のない親からは必ず足下を見られ,つけ込まれます。

先生方の世界は,いじめ問題の未解決でもそうですが,聖域が多すぎるのだと思います。
透明性と公平性が欠落している。
それで失敗が長年繰り返されているのだと思います。


    後注)
    なお,裁判所にも二段階があります。別の部署が二段で対応します。

    1.裁判そのものは,民事事件の処理を受け持つ裁判官が担当します。
    ところが,裁判後なおも支払わないと,2.強制執行に至ります。
    2の強制執行を担当する裁判官は,先の裁判官とは別の組織の裁判官です。
    つまり,2の強制執行段階では,1の民事裁判時からさらに別の裁判官の手に移るので,
    1の民事裁判における不平不満を2の強制執行の裁判官にいうことはもはや無理になります。
    (その上で,本文に述べた会社の社長が出てくるのです。)

    当事者が,事件を自分達だけで抱え込んでしまってはいけないのは,この意味もあります。
    不当なごり押しや圧力に屈してしまうことが往々にしてあるのです。
    正論を正論として通すだけにも,これだけの段取りや手続が必要な場面があるのです。

    このことを指して,先進国は,「法の支配」の貫徹と呼ぶのです。
    不当な圧力や人の支配とは無縁の,正義の貫徹です。

                    -byフローラ法律・岡崎/ブログ from 2013.3.24-

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