1105 子ども達には組合も投票権もないから,子どもの代理人が必要

ヒラリーは,演説を聴いていると
女性の人権を護れ,が大きな柱になっています。

    それはリベラル左派だからでしょうが,
    それ以上に,今は大統領選挙,つまり得票の戦いなのです。

    女性を保護するのはよいとしても,
    それを呼びかける本当の狙いは,あくまでも得票です。

これに対し,子どもはどうか?・・・・そもそも投票権がありません。

もちろん,多くの場合,女性を保護する政策が
その子どもをも保護する結果になることはありますが
必ずそうなるとは限りません。

しかも女性保護政策だけが子どもの保護とは限りません。
例えば家庭を護るという共和党の施策も同様に,子どもの保護として,一応成立する話です。

とにかく,女性保護と子どもの保護とは必ずイコールではありません。
女性保護のための得票活動はあり得ますが,子どものそれはあり得ません。
子どもには投票権がないからです。

はっきり言えば,子どもの利益と母親の,ましてや広く女性の利益と一致する保証は何もありません。
むしろ利害対立することは,悲しい実例が物語っています。


【学校生活問題:子どもは,労組を持たない】
学校に目を移しましょう。

子どもは,先生方とは違い,日教組等の労組を持ちません。

もちろん,ここでも先生の労働者たる権利を保護することが,
回り回って子ども達の利益にも結びつかないこともないかもしれませんが
必然性は何もありません。

    子どもの利害と先生の地位や立場が対立した時,組合がない子どもは自分を護れません。

    いじめを発見できない,しても見て見ない振り,挙げ句に自己保身の隠蔽という悲しい現実をみると,子ども達を護るのは,先生達のみでは限界があるかもしれません。
    →後注)


【だからこそ,学校に子どもの代理人を設置すべし】
昔ながらの地域社会や良き学校があった時代はともかく,
今や権利という形で,各々個人個人が,自分の権利を主張をする時代になりました。

先生は権利主張し,父親のみならず母親も,一個人として,(男性)女性として
権利を追及しなければならない。

で,子どもはどうか?権利主張できない。
先生も親達も個人の権利を主張する中で,子ども達だけができない場合もないではない。

親や先生が,個人的な権利を追及する場合子どもの権利を独立して護れる保証は全くない。

権利を自ら積極的に主張しあうべき現代社会では,権利主張できない者は置いてきぼりを喰らう。


【弁護士は早くも5万人,全校にスタンバイも夢じゃない】
そうであれば,やはり,まずは学校から,
弁護士や元警察官らの地域で働いてきたそれなりに知識能力のある人材を
常駐するべきだと思う。

弁護士も司法改革の結果5万人近くまで増大した。一昔前の3倍である。

方や全国の小中高は3万6000校!

弁護士1人が一校程度を受け持つ等も,もはや夢ではないかもしれない。


【第三者機関による代理は必要】
前記ヒラリーのような女性からの信任を得た代議士は,
国政における女性の代理人です。

日教組の支持を受けた民進党の代議士は,先生方にとっての,国政における代理人です。

子どもには,それがそもそもありません。
→後注2)

ただ,せめて学校に,第三者として常駐し,子ども達を独自の視点でカバーする人間を置くのは,先生や親達の前記権利と比較した場合には,是非とも必要になるはずだと思う。


    後注)
    なお,先生の数等を増やせば,生徒に目が行き届くという考えはいつもあると思います。

    しかし,先生の数や受持ち生徒の多寡,労働条件の悪さ等とは必ずしも関係がありません。
    事の本質は,子ども達の立場や利害並びに意見表明と,先生の立場や利害とは,必ずしも相容れない場面があるという点にあるからです。

    いじめを見て見ない振りとか,隠蔽工作等が起こるのは,先生の数が原因なのではありません。

    また,前記本質に照らせば,先生の給与を上げれば済む問題でも全然ないでしょう。


    後注2)
    今や高校三年生でも18歳になれば選挙権が認められました。

    それは,子ども達の権利を主張するという意味合いでも,有意義だったと思います。
    彼らについては,親や先生と同じ一票を持つことになったのです。
    (かつて女性に初めて参政権が認められた時,女性は,男性による政治支配から逃れて対等の地位を獲得しましたが,実はこれと同じことです。しかも婦人参政権付与時と同様,投票権獲得イコール先生や親との敵対を意味するものでは決してありません。)

    大事なのは,政治家がこれを単なる票田とみて終わるのでなく,
    こうした権利実現の観点を尊重して,子どもの保護の拡充につなげることです。


【参考:嘆かわしいW不倫の日教組】
日教組委員長のW不倫1 子ども達は組合すらないのに。
日教組委員長のW不倫2 子ども達には組合がないというのに。

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