1097 司法改革の方針どおり,弁護士会は小中高の法教育に積極関与を(H成27年は10校に1校未満)

最近,日弁連が著明な坊主を呼んで死刑廃止決議をしたところ,
むしろ非難が殺到しました。

    この平和の日本では
    武器を持たず,またお互いに気遣い協調しあって生きているのです。
    財布を落としても届けてくれ(私は過去三度落としたが全部戻ってきた),
    大震災でも奪い合いや殺し合いは起こらず,
    何処でも列を作って順番を乱さない。
    そんな中で,親切かつ無防備の,つまり他人を疑わず,攻撃の意思も能力も持たない,
    そんな典型的な良き日本人達に対して,
    極めて身勝手な理由で,一瞬のうちに連続して惨殺するヤカラ達も残念ながらいる。
    ・・・・となれば,死刑を求めるのはむしろ自然の心情です。

    坊主は,余りにも軽率でした。


【小中高の法教育は,司法改革で支持されていた。】

司法改革では,小中高に法学教育を導入する計画だったと。

しかし平成27年度では,全国の小中高36000校中2947校しか法教育をしていないというのです。
10%にも満たない実績です。

しかもこの施策は,法務省という,民事実務を知らない検察官が牛耳る役所が独占しているようです。
法務省の一般役人も,実社会・実務には疎い人達です。
自己保身ばかりのお役所仕事の方々でず。

要するに,一般社会とは隔絶された彼らお役人が予算をもらって,パンフを作る程度。。
これでは全然だめです。

弁護士は,消費者問題等や多重債務問題等については実例をもって詳しく説明することができます。
これを子どものうちから知っておくことは重要なことです。

方や学校の先生とて,そうした民事事件の法適用については,実は何も知らないのです。


【小泉の司法改革は間違っていたが】
私は小泉の司法改革は完全に否定的です。
→後注)
ただ,弁護士としては,学校教育への関与は,社会貢献の絶好のチャンスなのですから,
どんどん子ども達と触れ合い,
基本的な契約知識,消費者教育等から法律に親しむべきだと思います。

そしてゆくゆくは,深刻ないじめを未然に防げるよう,
いつでも子ども達が相談できるように,したい。

そのためには,今から少しずつでもよいので縁結びをしておくべきだと思う。

弁護士会は,
前記良心的な日本人の心に響かない死刑廃止決議よりも,
もっとやるべき事があるように思う。


    後注)
    司法改革は,弁護士のみに不利益な内容に仕上がっています。

    ・弁護士のみを増やす-裁判官や検察官,そして司法書士等は全く増やさず
     (しかも裁判所が大きくならないため,ボトルネックが生じ,裁判所での解決を求める国民は増えないことになります。)
    ・にもかかわらず,法テラスで事実上の価格制限
     -価格設定の自由をむしろ否定,低廉化を半ば強要して困窮させる結果に。
    ・法科大学院設置により受験生や家庭への負担を著しく増加,
     -弁護士開業から多くの借金を背負わせる。

    まるで弁護士憎しでやったとしか思えないほどの
    これでもかこれでもかの弱体化?政策です。
    弁護士にはこの三重苦が重くのしかかるのです。

    「弱体化政策」だと私が思う理由に,こんなこともあります。
    小泉は,実は人権擁護法を作ろうと画策していました。
    安倍首相らの国士が圧倒的に反対して成立しませんでしたが,これが成立していたら,人権救済に裁判は不要になりますので,弁護士が出る場面が益々なくなったはずなのです。

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