1070 移民問題 犯罪率や統計で対処するのは差別・ヘイト? 保険料率の区別はよくある話

世界のグローバリストが,マスコミや左翼運動家を巻き込んで,
ヘイト運動を禁止する動きが,どこの国でもあります。

日本でも,先進国と同様,ヘイト法が制定され,物議を醸しています。

地域の安全や安心を乱す移民さんたちもいるので,それに声を上げると,
今や先進国ではヘイト法により成敗されてしまったりもするのです。

このグローパリスト・マスコミ・左翼運動家の複合体ですから,
マスコミに移民の犯罪がほとんど取り上げられないという現象が世界中で起こっています。

だからこそ,英国のEU離脱投票可決,米トランプ現象,独仏における愛国者政党の過半数を窺う大躍進が起こっているのです。
選挙は自国民を護る何よりのツールだからです。


【犯罪率がそもそも全然違うのに,平等に扱うべきなの?】
これは,メディアではそこそこ紹介されていますが,
日本人と,とある特定国との犯罪率を比べると,
日本人の方が圧倒的に少ないということがあったりします。

私の見た統計数字が万一間違っているといけませんので,マスコミ発表よりも相当控えておきます。
ですのであくまで,例えばという前提でお読み下さい。
(※実際のある国を指しているのではないものとして,閲覧して下さい。)

偽証事件(嘘を述べる犯罪) ・・・・日本の200倍
強姦事件        ・・・・日本の20倍
傷害事件        ・・・・日本の10倍近く

仮にこうした犯罪率に著しい違いがある特定外国との関係において,
その特定外国の難民さん達が大量に押し寄せた場合,どうなるか。

しかも先の統計比較は,本国内同士の比較でこの違いですので,
日本国に移民して,生活に困れば,犯罪率はもっと上がるかもしれません。

なお,EU国の中には,1000万人人口に対し16万人の難民が来た例があると。
日本は1億人以上ですので,160万人以上が一度に押し寄せたのと一緒です。

こうした問題点を取り上げてデモ活動をするのがヘイトだと言われると,普通の感覚の日本人では,到底納得がいかないのではないでしょうか。


【交通事故の保険料は若年層と壮年層とでは異なる】
保険契約というものは,統計や過去のデータに基づいて,保険料を算定します。
交通事故の損害保険は,例えば若年層の支払う保険料と壮年層のそれとで差異を設けていたりします。

    若い人は,運動能力があっても,事故率は高い。人生経験も未熟だったり,扶養家族を持っていないことも多く,責任感が乏しめになる。

    逆に壮年層は,運動能力や瞬発力は衰えても,人生経験も積んでいて危険回避に長けていたりもし,何より社会や家庭内での責任が増し,より慎重に行動するので,事故率は少なくなる。

もちろん,個人差は当然あります。真実はあくまでも人それぞれです。
しかし,保険会社は統計に基づいて,保険料率を決めています。

ところが,これについては,マスコミも左翼もなぜか差別だとは決して言わないですよね。
例えば共産党や民進党の関係者らが,保険会社の近隣でデモや街宣活動をして,「差別だ」と叫んでいても良さそうなものだが,そんなことは聞いたことがない。
「統計データで差別するな!,統計は当てにならない。人はそれそれだ。」と。


【移民問題も,ヘイト問題も,統計による反証を許すべし】
このように,犯罪発生率について,各国の政府による正当な統計に基づいている限り,
移民に反対することや,国内の外国人に対して一定の規制を設けることを掲げてデモ等をするのは,決して差別主義に基づくヘイトではないと思う。

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