1045 外務公務員法7条は二重国籍禁止!蓮舫覚悟-政治家への規制も時間の問題

外交官らを規律する外務公務員法7条では,明確に二重国籍を禁止しています。

当然です。この場合の二重国籍は,利益相反行為に当たる可能性が大だからです。

外務公務員法
(外務公務員の欠格事由)
第7条
1  国家公務員法第38条 の規定に該当する場合のほか、国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない。
2  外務公務員は、前項の規定により外務公務員となることができなくなったときは、当然失職する。

    なお,髙橋洋一先生によれば,
    かつては,外交官等の配偶者も二重国籍は許されない,欠格事由に該当してしまうとの規定があったとのこと。

    「かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者をもつ財務省のキャリアの場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。」

    この規定がいつの間にか削除されたのでしょうか。
    多分,このあたりから中国人妻の問題(自衛官の妻も含む)が出てきたのでしょうね。
    (鳴霞さんの著書に中国人妻のスパイ問題が告発されています。)


【政治家を規制する法規がないのは,法律の欠缺】
外交官については,これほど厳しいマークがなされてきたのですから,
政治家に「二重国籍は欠格事由とする」規定がないこと自体がおかしい話です。
こういった法律の不備を「法律の欠缺」と呼びますが,政治家は分かっていて放置したとしか思えません。

    ちなみに,弁護士の場合,弁護士倫理上,
    ある当事者と一定の関係がある場合,
    この当事者の紛争の相手方から事件処理の依頼を受けることはできません。
    ex.損害保険会社の代理人弁護士(だった者)が,その保険会社を相手方とする事故の被害者から依頼を受けて訴訟や交渉をすることです。

    依頼者とその紛争の相手との双方代理が法律上許されないのはもちろんです。

法律の欠缺は,実は,重要な人権についてこれがあったりすると,国会議員の法的な怠慢として,国家賠償訴訟になったり,法規定のないことが違憲であると名指しされかねない話です。


【法の不備・立法府の怠慢を盾にとって「欠格事由となるような違法はない」は通らない】
いずれにせよ,単なる立法府の怠慢であるところの法律の欠缺に盾にとって,
「欠格事由となるような違法はない」と開き直るとしたら,大変な問題です。

本来当然「欠格になる」旨の規定がなければならない話だからです。
そんな方は,政治家の資格はありません。


【維新の法案が通るのは時間の問題】
政治家は,外交官を指揮命令等もするのだから二重国籍は許されないのは,当然。

政治家は,閣僚でなくとも外国との折衝や取引も頻繁にしているのだから,外交官より条件を引き下げる理由は何処にもない。

政治家にとって,二重国籍は国民との利益相反行為です。

維新の法案が通るのは時間の問題です。


【参考:アゴラの解説する蓮舫問題】

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