1038 公務員憎しで給与減額を,でなく,ただ他に廻せというだけ。ここは維新が正しい。

三橋貴明さんや,多分第二次安倍政権樹立からこれまでの政策をみてもそうだけど,
景気対策のためには,決して公務員給与等は下げるべきでないとする。

公務員の給与を下げれば,間違いなく景気は後退するという。
雇用政策こそが,経済政策なのだから,公務員の給与を下げるのはおかしい
失われた20年の間は,民間の給与が3割程度下がっただけ。
-公務員の給与をやっかみ的に下げろというのはおかしい
等の意見があるようです。

そう言われると,そうかもねぇと思ってしまいます。


【公務員給与27兆円】
財務省の報告によれば,平成27年度の公務員人件費総額は約27兆円です。
ここで,人件費とは,財務省の説明によれば,
国家公務員の人件費についていうと
国家公務員に対して定期的に支給される給与費目(職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当)に退職手当や国家公務員共済負担金等を加えたもの。

地方公務員についても,特殊なものは除き,基本的は同じだと思います。

これには退職金(最終給与月額の60か月分)も含まれていますところ,
退職者が多い時少ないときがありますので,多い時は28兆円近くになるかもしれません。

これによれば,平成27年では国家の税収の半分くらいが人件費だということになります。
民主党時代は,約40兆円しか税収がありませんでしたので,ほぼ7割が人件費だったということです。
公務員の人件費27兆円,この一部を有効利用できたらよいのだが。

※なお,独立行政法人の職員14万人も国家公務員扱いなのではないかな?
と思います。この点が含まれると,もっと上がるかもしれません。


【公務員はケチ】
ただ,公務員は,基本的に小賢しく,自己保身的な人が圧倒的に多いです。
お金にもきっちりしています。

贅沢はしないし,お金は基本的に使いませんので,
公務員に渡せば,日本経済がまわるかというと,それは違うと思います。

    私が不思議に思ったのは,
    かつて公務員の時代,土日等の休日に街に出てゆっくりしていても,
    同じ職場の公務員に会うことがまずほとんどありません。

    地方都市だと,決まった狭いエリアに店舗が集まっています。
    要するに行く場所が限られているのです。

    そもそも公務員は,労働強度がいちばんありません。
    要するに,平日も休日も時間的余裕があるのです。

    なのにさっぱり会いません。お金を本当に使わないんだと思います。

    民間よりもお金も暇もあるのに街でお金を落としたりしないんです。

    私は,休日はパソコンを持ち出してカフェで,ネットサーフィンしたり,
    場合によっては,仕事の手直しをちょこちょこする程度はしていました。
    仕事は自宅や職場のほか,時々場所を変えて気分転換すると良いこともあるのです。
    (私は,大家族・大親戚の家に生まれたので,静かでないと何もできないタイプではないです。)

    そして日常の買い物も中心街に行ってしたりもしていても,ほとんど会いません。


【必ず金を使う人や同部門に財政を投入するのが経済学の王道】
お金を使わない方に高い給与を支払っても,経済は活性化しないのではないかと思って仕舞います。

実際,シンクタンク・政策工房の経済学者に言わせると,
低所得者層にお金をばらまくと絶対に景気は良くなる。
貯金したりせずにほぼほほ絶対に使う可能性が高いから,

と。

これを逆に言うと,公務員のような高所得者に,しかもケチな人種に対し,何をしても無駄。
例えば手当で20%も上乗せして差し上げても,何も使わず貯金するだけ。


【他に振り分ければ,経済はまわる】
公務員が憎くて憎くて堪らないから給与を減らせとか,
民間と比較して高すぎるから減額せよというだけであれば
やはり間違っているかもしれません。
やっかみはよくありません。

しかし,先の低所得者層支援でもそうですが,
いずれにせよ政府が何かをやろうとしたら,財源が必要です。
まさに,その確保のためには,公務員給与カットはあり得るのかなと思います。

経済に貢献度のない人にではなく,効果の高い方に振り向けよということです。


【何事も財源】
日本をよくするための政策をするのに,どうしても財源が必要です。

私が感心のあるスパコン開発は1300億円ですが,
他国と比べて少なすぎます。
これほど日本に貢献するものが,たった総額1300億円です

公務員の人件費が2割カットでも5兆円が浮きます。
消費税増税による計算上の税収増に相当するものです。

    しかも消費増税は,
    企業が,価格競争に巻き込まれるために,
    なお利益をかくほするためには,必然的に人件費を削る結果になります。

    最近,内部留保が極端に増えているというのはこのためです。
    人件費を払うよりも機械化を推し進めて,効率化を図るので,固定資産が増えるのです。
    それが内部留保となるのです。
    預金として貯め込んでいるかに大喧伝するのは可哀想です。
    →後注)

    このように,一方では,民間は消費増税によって雇用が削られていた。
    他方で,公務員は,税金で支えられているので,手当も温存・追加もできる。
    これではさすがにバランスが悪いでしょう。

      唯一消費税に怒りを覚えるとすれば,このようにまさに民業圧迫であるにもかかわらず,
      民間給与や雇用を奪う危険があるにもかかわらず,
      公務員の給与だけは保全される点ではないでしょうか。
      民間に押し付けて,自分達ばかりお手盛りのメリットを受けてないでしょうか?


【財政出動さえあれば,どちらでも良い】
私が言いたいのは,公務員にもしっかりお金を上げた上で,
更に民間への財投を積極的にするのであれば,文句はないです。

高橋洋一先生によれば,それすら実は,日本の場合は可能なんだそうです。
なんと,あと500兆円のぶっ込みまでは大丈夫だと。

しかしながら,仮にどうしても積極財政をするのが難しくて,
何かをするには財源を確保しなければできないというのであれば,
経済効果の乏しい公務員にお金を出し続ける理由はない。

    日本維新の会は,もう飽きたけれども,
    彼らが公務員の給与をカットして財源を作り,最も経済が活性化する分野に集中投下するという点には賛成であり,その点において,三橋の意見や安倍さんの政策は与するところではない。

なお,公務員の給与を引き下げても,雇用は絶対に減らないだけでなく,
むしろ民間雇用促進にお金を使えますので,
雇用政策にはむしろメリットが大きいのではないか?


    後注)
    現に,消費増税後におけるスーパーの商品で身近なものは,未だに結構価格が下がってますよ。
    価格競争が未だに続いている。
    直ぐに私が挙げられる例では,あんみつ128円→98円,ボトルコーヒー108→84円
    (いずれも本体価格)

カテゴリー:財政再建公務員

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