1035 二重国籍は50万人!? 反日国との二重化は拙い。 罰則化はたやすい。

日本維新の会が,国会議員等の二重国籍禁止法案提出へ

蓮舫さんの二重国籍問題は,日本の隠れた問題を顕わにしてくれました。
法務省の体たらくや問題までも,です。
法務大臣は,違反者には国籍喪失決定も出させるそうですが,未だに一度も行使された事がないとは。


【どっちの国も好き,それがどうしていけないの?】
善意に解すれば,
誰だって,他国で国籍を取れたからと言って,懐かしい母国の国籍を抜くことは
心情的に躊躇があるともいえなくもない。
日本も好きだが,米国も好きだという方もいるのではないか。

良識と善意に満ち満ちた日本人は,そう考えるかもしれません。

しかし他国と日本とで2つの国籍を持ってまでして股をかけることをする人が元々多数派とはいえないし,
それをする人が実際はどんな気持ちでそうしているかは分かるはずもありません。

戦国時代に,相対立する2つの藩にそれぞれ帰住して,
どちらも好きと幾ら言っても,
その人は敵との内通者として,叩き斬られる命運になるでしょう。
どちらの藩からも,です。

    竹内まりあ「喧嘩を止めて」という可愛い歌だって,
    聴き方によっては,二人の男から酷い目に遭わされる危険さえある話かもしれません。
    (ざっくり,女性が2人の男性を両天秤にうけているような歌)


【反日国との二重国籍は拙い】
多くの識者は,総理大臣になるような蓮舫議員だから問題だとしていますが,
私は,それよりはもっと問題は広くあてはまると思います。

二重国籍の問題は,せめて反日国かどうかの線引きは必要です。
国交がきちんとできているのか,情報提供をしあえる関係にあるのか

例えば,脱税の問題としての二重国籍をみる場合,
例えば日米のように税金情報交換の条約や取り決めがあるのなら,
いつかはバレバレになることですので,そこまで大きな問題ではないでしょう。

しかしながら,反日国の場合は,そうはいきません。

はっきり言って,スパイとみなされても仕方がないでしょう。
情報交換ができないのですから。

国籍を正式に観念できるか分からないですが,北朝鮮と日本の二重国籍の場合,それでないという方が無理があるでしょう。

先にも述べたとおり,
会社でも自社とそのライバル会社の両方に所属したらクビです。

敵対する組織同士,例えば自民党と共産党のそれぞれの所属議員になることはできません。

どんな組織でもそうなります。

習い事じゃないんだから,英語会話教室と,お料理教室が,曜日が違うので両立できるとかいう問題ではないはずです。


【帰化議員にやはり,他国の国籍離脱証明を出させるべし】
このように,反日国や国交のない国,情報交換のできていない国と日本との二重国籍は許されません。

国会議員に限らず,まずはこの点の一般的な規定を明確に設定すべきです。
次回以降の選挙では,選管に離脱証明書を出さないと立候補できないとすべきです。

その中で,国会議員等や地方議員,省庁,県庁市役所等の公務所の一定職種以上は,二重国籍そのものを禁止させて,離脱証明書を出させるべきです。
特別の罰則規定も設けるべきです。

一般の場合も,緩やかでもよいので,罰金くらいは科して良いと思われます。 →後注)


【二重国籍問題の最終ゴールは,日本人の反日分子をもあぶり出すこと】
もちろん,二重国籍問題をきちんと整備するのは重要なことです。

ただ,これだけで終わるわけではありません。
例えば,外務省のお役人なんて,仮に,生粋の日本人でも,日本を護るための活動をしていないじゃないですか。
自民党議員(日本人)でも,どこの国のために仕事をしているか分からない人もいます。

とはいうものの,二重国籍問題は,後者の反日分子に飛び火する可能性を秘めていることが大きいと思います。
「二重国籍が何故悪いんだ」
「単一国籍の日本人だからといって,おかしいヤツもいるし,二重国籍でも,極めて親日派もいる!」
と言った議論をする中で,反日生粋日本人(単一国籍日本人)もあぶり出されるということです。

だから,この議論は大いにして欲しいです。


    後注)
    なお,法務省は,登記事務を掌握しており,
    商業登記等に関し,必要的登記事項につき基礎事実の変更があったのに,一定期間内に変更手続をとらないと,その違反の期間の長さに応じて,罰金を徴収するという裁判申立てができます。

    各地方の裁判所では,毎月何十件もそれを審査しており,例えば罰金20万円を科しています。

    法務省は,こんな処罰請求をいつも裁判所に起こしているのです。
    二重国籍問題にしても,まずは大げさに構えずに,
    できるところから,つまり,こう言ったやり方から初めてもよいような話じゃないの?
    (何なら,申立て権者に,財務省・国税局等,関係各省のお役人を含めても良い)
    法務省は本当に怠慢だ。

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