1023 通名問題は,本来の責任者,最高裁(家庭局)も実は逃げていたのでは?

前々回のブログで,
在日については,家庭裁判所の決定という正式ルートを通さずに,市役所が直接住民票に通名の反映を認めてしまっていたことのおかしさを述べました。

市役所が住民票への通名記載を紙一枚の申請で認めることで
日本人がなしえない,「名寄せのない複数名での」銀行口座の取得が,在日は自由自在にできるという問題点が,少なくともここ最近まではあったのです。
(竹田恒泰さんが,市役所勤務の友人と,銀行勤務の友人に順次それぞれ問い合わせた)
→1021 家裁裁判官や職員、参与員が悲しくなる,在日通名制度(弁護士も不公平と実感)


【氏名の変更は,家裁と市役所の連携事務】
しかし,ふと不思議に思ったのは,
日本人に関する限り,家裁の決定を経なければならない関係もあって,
市役所の戸籍係・住民票係とは,事務処理上近い関係にあります。

実は,民間人の有識者から選任される家裁の調停委員や参与員の中には,元市役所の戸籍係等を専門で勤め上げた人等もいるのです。

氏名の変更だけの話しではないかもしれませんが
いずれにせよ,戸籍関係に詳しい人が裁判所にいるのは,家裁としても心強いのです。


【市役所は,在日通名問題を最高裁判所と協議しなかったのか】
このような比較的近い関係性や事実上の連携・協力的関係性にあって,
不思議なのは,何故市役所が最高裁判所と連携を取らなかったのでしょう。

市役所としては,「裁判所に行って,氏名の変更手続をせよ」
と追い返しても良かったのではないか?
「最高裁判所との協議の結果,そうなりましたので」
とでもすれば良かったのではないか?

市役所が一人で抱え込んでしまったために,在日さんからの強い要求に屈しきれず,つい紙一枚の申請で通名の設定及び変更を認めてしまったのでしょうか。

    なお,繰り返しますが,市役所が通名を認めるというのは,
    住民票による権利の対社会的行使を認めるという意味になります。
    早い話,銀行口座を別名・別人として(名寄せされない状態で)作成できるということです。

    犯罪者報道を本名で行わないマスコミが多いのも,
    通名が住民票という公的に正式に認められた名前だったからかもしれません。
    在日さんにその点を突かれると,日本人は弱い。それは先の銀行と一緒。。。


【実は,最高裁判所が逃げたのでは?】
名前の変更等は,日本人でいえば本来裁判所が管轄です。

だから通名の設定・変更は,本来裁判所が取り扱わねばならないともいえます。

市役所としても,前記家裁との連携性等から,それを知らないはずはないと思います。
最高裁判所と協議して決める事柄のように思います。
日本では,そうした関連する機関同士が協議を持つことはいくらでもあります。
本件でいうと,「通名はどちらの機関が対応処理すべきか。」を協議するはず。

私の推測ですが,市役所等の必死の願いにも拘わらず,最高裁判所が聞き入れなかったのではないかとの感想を持っています。


【家裁はキャパが足りなさすぎる】
実は,家裁は,東京大阪の2つの大都市はひとまずおくとしても
名古屋を含むそれ以外の中規模以上の都市の裁判所であっても,
余りにも人的スタッフが乏しかったのです。
今現在でこそ,名古屋くらいにもなれば,それなりにスタッフも増え充実してきましたが,私が裁判所に入った30年近く前なんて,本当に家裁は小さいところばかりでした。

家事裁判官は,九州一の都市の福岡市でも長いこと2名しかいませんでした。
むしろ予算もなく人手も全然足りないからこそ,
調停委員や参与員という外部有識者を安い金で雇っているのです。

中規模以上の大都市にしてこれですから,
小規模都市では,1人以下の裁判官です。
1人以下とは,地方裁判所の事件等を掛け持ちだから,家裁に注げる人員としては0.3から0.5人という意味です。
最近は少しずつ改善されていますが,今でもざらにあります。

こんな規模で,在日さんが大挙押し寄せたら裁判所は即時に完全にパンクしてしまう。
数少ない裁判官,つまり代替要員がない中で,負傷させられるかもしれない。

最高裁判所は,協議の申出を受けていたけれども,丁重にお断りしたのではないか。
市役所(や当時の自治省)の判断に任せたのではないか。

だってコワいんだもん,って?


【最高裁は,法の支配=裁判所の優位は,治外法権を認めないことを忘れてないか】
最高裁判所は,言い訳をするかもしれませんが,
通名問題を裁判所の管轄からずっと外したままであったことは間違いないのでは?

    裁判所の管轄にした上で,日韓併合の問題も含めて,運用基準を若干緩くすることだって,できるはずです。
    だって裁判ですから,氏名や通名変更等を求める具体的な実情を調べますので,
    基本的事実関係や在日固有の事情により,生粋の日本人よりも申立てが通りやすくなることは当然あり得る話でしょう。

    問題なのは,そうした裁判所の裁判によって決めるのではなく,市役所で紙キレ一枚の申請で一律に住民票への公式反映が認める運用を,日本国がしてきたことです。
    それでいくらでも別名・別人格の預金口座の作成を可能にしてきたことです。

    裁判所が事務を掌握していれば,少なくともこのような人格の使い分けという問題だけは発生しないような裁判をします。
    日本人の氏名の変更申立て裁判では,まさにそれをしているのですから。

法の支配とは,裁判所の優位の原則で,
話し合いという名の無理強い,圧力行使等の実力行使によるのではなく,
最後は裁判所で決めるという原則です。
言い換えると,治外法権や迂回ルートを認めないということです。

例えば,ある大学に入るのに,賄賂や圧力をつかえは裏口入学できるのなら,
「我が大学は,厳しい選抜試験があります。受験して合格できないと入学できません。」
と言っても,白々しいだけです。

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