1021 家裁裁判官や職員、参与員が悲しくなる,在日通名制度(弁護士も不公平と実感)

今は、法整備や手当がなされたようではありますが,
私が,裁判所を辞めて弁護士になってから知ったことに,
在日特権として問題の多い通名制度があります(ありました?)。

4,5年前にそれを知るや,ただただ,ため息が出ました。
家庭裁判所の裁判官や書記官,一般有識者である参与員の努力はいったい何だったのと思いました。

日本人の場合,氏の変更,そして名の変更は,家裁に申し立てをしなければならないのです。
そして受けて立つ裁判所も,
書面審理では足りず,裁判を開くことも多いのです。
まず,外部有識者としての参与員が,氏もしくは名の変更を求める方に事情等を直にお聞きして,問題点がないか、変更申立てに合理性があるかをチェックします。
それで,明白に問題がなく,変更に相当性があれば,そのまま決定となります。
でも参与員はきちんと調査して報告書を書き,裁判官と面談して口頭説明をもします。

もし,少しでも問題等や疑義がある場合には,
申立人を直接裁判所に呼んで裁判官直々に裁判を開きます。
その上で,場合によっては,数頁の理由を書いて決定を出します。

いずれにせよ,要件や判例の基準に合致しないと,変更は認めません。
この場合住民票への反映は許可されません。
日本人の場合,市役所の市民係は,裁判所の決定を待って住民票に反映処理するのです。
(芸名を事実上使う事はできますが,銀行は相手にしません)。

なお,名の変更等の裁判例には,中々興味深いものもありますが,
裁判例がそれだけあるということは,少なくとも日本人についての名の変更等は厳しく審査されてきたということです。


【在日さんは最初から家裁には来なくて良かった】
ところが,在日さんは,はなから裁判所に来なくても、直接市役所に行けば,通名の住民票を作れる。
しかもそれを紙一枚で変えることができたというのですから驚きです。

    戦前の創氏改名を踏まえて,地方自治体が,なーなーな取り扱いをずっとしてきたとのことです。
    地方行政は,昭和20年代に在日に次々に襲撃されたので,つい認めたのでしょうか
    法律に反する厚生省の一局長の通知でなし崩しに認められた生活保護にせよ,こんなのが多いですね。

ごく最近に制度変更になったようですが
問題なのは,地方自治体が腰砕けで,通名を認める住民票を出すと,
今度は銀行は,それを鵜呑みにして口座開設を認めることです。
在日さんは,もはやスーパーフリー状態になるのです。

通名は,紙一枚で,地方自治体が変更を受け付け,住民票になったというのですから。
これは,竹田恒泰さんが,知人の横浜市役所の役人と,友人銀行マンに,それぞれ注意深く聞いたので,間違いないそうです。


    【弁護士は事務所名の口座すら別系統では持てない】
    私も弁護士になってから,口座作成で辟易したことがあります。

    我々弁護士は,事務所の住所電話番号等を正式登録し,
    登録した場所以外で営業する等の違反があると懲戒等を受け,仕事ができない状態におかれます。
    にもかかわらず,銀行は,弁護士会の証明書では,事務所口座を独自に作ってはくれません。
    事務所口座を作るのは,自分のためではなく,顧客の金銭と私の財産とを区別するためです。
    ですので,「預り口」という表記を追加します。弁護士個人のものではないとワザワザうたうのです。

    でも銀行は,弁護士会の証明書では,認めません。
    どうするか,というと,個人の住民票を証明書として,口座作成を許可するのです。
    ですから,一見表記は,弁護士事務所名が入っていても,あくまでも個人口座でしかありません。
    住所登録も,弁護士会で登録した事務所住所ではなく,あくまで個人の自宅住所です。

    懲戒権限のある弁護士会の証明書では一切認めないくせに,住民票だと,全面信頼するのです。
    顧客の金との区別する善意の口座作成でも,こんな嫌な思いをします。

ところが,在日さんになると,その頼りの市役所が,たった紙切れ一枚で通名の変更を認め,住民票に記載してあげていたというのです。ごく最近まで。
すると,銀行マンはお役所の文書だけを信用するので,通名での口座作成を認めるというわけです。
(竹田恒泰)

こんなのを聞くと,本当に弁護士としても悲しくなります。
在日さんに対する取り扱いと余りにも違うからです。
弁護士事務所のお客様にとって必要なため,善意でする場合でも,銀行には冷たくあしらわれるのです。

弁護士として,愕然としますよ,正直。逆差別ですよ。

    そして(昔話ですが)裁判所の人間としても,前記のとおり,
    家裁の裁判官や書記官,参与員の苦労,決定署作成の煩わしさがあります。
    先例の裁判例を見て,きちんと判断しなければならないのです。
    そして何よりも日本人の申立ての苦労,出頭の苦労等があります。
    住民票への反映は,ハードルが高いのです。

    それに引き換え,在日さんの場合,紙一枚で市役所が通名変更を受け入れる。
    だから,在日さんは,家裁を利用する必要すらない。
    →後注)


【ひとえに市役所が根負けしてしまったことにある】
こうした不公平は,ひとえに,
戦後のどさくさに,在日さんが,次々に市役所を襲撃したため,根負けしてしまったことにあると思います。

生活保護といい,民族教育を行う学校への助成金といい,
さらにはパチンコといい(警察・・・・地方行政組織としての警察署も戦後次々に襲撃されました。),
戦後直後に作られた問題は,厄介ですね。


    後注)
    在日さんは,日本は閉鎖的で就職で差別されるから
    通名が必要だと言います。

    しかし,閉鎖性や差別はひとまずおくとして,いずれにせよ氏名の変更が必要なら,日本人と同様家裁に行って変更申立てをすればよいじゃないか。
    深刻な就職差別があるなら,変更が認められるかもよ。

    モシカシテダケド,モシカシテダケド,裁判所の審査が厳しいので,市役所を襲撃して直接認めさせた?,ナンチャッテ。

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