999 民共は反日特定国に親和的なればこそ,教育権の拡充という憲法改正すら許さず

前回の朝生(平成28年8月5日)でも,多くの方が首を傾げたのは,
民進党・共産党が,大学を含む高等教育の無償化等を含む教育整備の改憲を否定したこと

    社会主義・共産主義を掲げる政党ですから,
    教育を受ける権利の拡充につき率先してその実現を図らねばならないし,
    それが最高法規である憲法レベルで実現されるとなれば,
    これほど良いことはないはずです。
    →後注),後注2)


【生活保護・教育保障の外国人への裏口支給を温存したい】
結論を先に言えば,
外国人の生活保護・教育保障をいまのまま温存したいからです。
民共にとっては,彼ら外国勢力が実質的支援母体なのです。
ただ単に憲法に指一本触れさせたくない,という理由ではないです。

外国人へのこれら支給は,憲法解釈を真正面にやると否定されています。
しかも国権の最高機関である国会が特別に法律で制定したということすらありません。

あるのは,厚生省の社会局長の一片の通知だけです。
いわば裏口入学です。なし崩し的な事実上の保障です。

これらなし崩し保障がなされたのは,昭和20年代に80件以上も起きた特定国外国人の集団による市役所等襲撃事件です。

もし教育を受ける権利を拡充するという理由であれ,改憲をするとなれば,
これらの外国人の隠された特権が,表沙汰になります。
国会でも,大いに議論しなければならないのです。
なによりも憲法改正は日本国民による国民投票があるのですから
外国人の取り扱いも大いに議論されます。

もとよりだからといって外国人への支援が全面否定されるとは思いませんが
国会及び国民的な議論になれば,きちんとルールができるはずです。
このきちんと議論されてできるルールが,民共やその実質的支持母体にとっては恐ろしいのです。

これまでのように,
お役人の通知一本や本来無関係の法律を潜脱悪用する等,
野放図・融通無碍・でたらめはなくなるわけです。

東京都議連の内田茂ではないですが,
皆の知るところとなり,表沙汰になると,闇はなくなります。


【憲法学者も,外国人生活保護・教育保障問題の論議を避ける】
市販されている名だたる憲法学者の憲法の教科書を見て下さい。

外国人の生活保護や教育保障等についてはほとんど触れていませんし,
触れたとしても,前記生活保護にかかる局長の一片の通知だけは無批判に賛同しています。
その通知内容の是非は,本来立法府で議論されなければならないはずです。
しかしその通知をそのまま法律に格上げしろとすら,憲法学者連中はいいません。
憲法学者は全員、行政のお役人の権限肥大を許すな!、議会制の復活と優越性確保をと声高に主張しているのに、です。

国会審議を経ない,単なる一お役人の通知のまま,その放置温存で構わない,としているのです。
憲法学者のくせに,ここだけは,政治的色彩を強めているのでしょうか。
理論的には明白な例外事例になるのに,無批判に肯定するのは,学者として不正義です。


【戦後教育制度は,近現代史を教えない】
もう一つ不思議なのは,
戦後の教育で,近現代史を教えないですよね。
時間切れと称して。。。

文科省の問題もあるかと思いますが,
教育行政に長く巣くっている日教組の影響や思想もあると思います。

戦後のGHQの占領政策をきっちり史実に基づいて教えないだけでなく,
戦後のどさくさに起きた第三国人=特定国外人による多数の集団襲撃事件の問題等を全く触れないようにしています。

同集団襲撃事件等には,共産党が指南役を務めた例も複数認められています。


【これらは全部繋がっている】
このように,全ては繋がっているのです。

本来社会主義という思想に立って,
子ども達の権利を万全にするために立ち上がるべき民進党・共産党が
こぞって教育を受ける権利の拡充の憲法改正に反対なのは,
こうした戦後の混乱期等に端を発した歴史的背景があるからです。

憲法規定の脱法として裏口入学的になし崩しで認めてきた外国人の恩典を,この機会に剥奪されたり,きっちり整理整頓されたりしたら,実質的な支援母体を困らせることになるからです。


    後注)
    現に,学問の自由(憲法23条)は,社会主義国憲法と敗戦国憲法にしか規定がないように,本来近代立憲主義憲法には必須ではないのに,大いに喜んでいますよね。

    むしろこれこそ,憲法ではなく法律レベルの話でよいのです。
    人権保障の乏しい社会主義国であればともかく
    表現の自由・思想信条の自由・労働基本権が憲法で保障されている国では,学者の権利ばかりを取り立てて保障する理由は全くありません。


    後注2)
    将来の日本国をになう日本の子ども達の権利をきちんと憲法で保障することに前向きでないといわれると,それは日本を滅ぼしたいと願っているからでは?と思って仕舞います。
    少なくとも日本ファーストではない方々ということになるでしょう。

    しかも,その場合,誰からどういったお金を戴いているのかが厳しく問われるべきでしょう。

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