998 新規の生活保申請手続の代理は弁護士・司法書士に限定したらどうか

民事訴訟の裁判は,難しいものですので,代理人を立ててやることを認めています。
ただし,代理人をたてるときは必ず弁護士を代理人にしなければなりません。
弁護士代理の原則です。

    本人が本人訴訟をすること自体はやむを得ません。
    しかし,その人の応援団は,訴訟手続には一切関与できません。
    精々傍聴できるだけです。
    裁判官や相手方に意見を述べたり,本人が言いたいことを通訳人的に述べてもいけません。

    それができるのは弁護士だけです。
    法律の専門家資格があるからです。


【問題の多い生活保護】
生活保護をめぐる問題は,古くて新しい問題です。

    かつては,昭和20年代,特定国人が集団で市役所を襲撃して,
    時には共産党まで連携指南して,市役所で暴動を繰り返したそうな。
    その結果として,昭和29年に厚生省の社会局長が一本の通知を出して,
    生活保護を外国人にも当面の間は付与できるようにしました。

    憲法に反することは分かっているが,襲撃されるので仕方なく通知を出したというものです。

    それから60年以上も経ちますが,問題は後を絶ちません。
    来日6日目の外国人が生活保護を受けたりとか,
    -どう見ても,帰国させるだけの話しなのではないか-

    貧困ビジネスとして活用されたり。
    パチンコばかりやっていたり,
    ポルシェに乗っていたり。

    議員の口利きで,半ば無理矢理生活保護を認めさせられたり。

    方や本当に困った日本人が,門前払いされ,自殺してしまったり。


【お役所の審査能力のなさ】
お役人は,基本的に調査義務を負わないという大原則があるのか,
自ら出向いてあれこれ聞き取り調査等は為ません。
役所内に座って,出された書面について審査するのみです。

しかし,これでは,これだけ不正や問題がある中では,悪意の人達(応援団を含む)にかかればひとたまりもないでしょう。


【生活保護申請手続は弁護士等の専門家の代理に限定するべき】
こうしてみると,
最初に述べた民事訴訟が,弁護士という専門家しか代理人となれないように,
生活保護申請も,代理人は弁護士やせめて司法書士に独占させる。
しかも手続書面は,弁護士会館,司法書士会館に備え置くくらいのことをすべきだと思う。

もちろん,生活保護申請代理は,法テラスで立替払いにしたらいよい。

    生活保護が通れば,国が立て替えた弁護士費用の支払は免除になる。

    場合によっては,生活保護が却下になっても,一定の要件の下に立替払い金の免除をしてもよいかと思われる。

弁護士代理の原則のメリットは,
第1に,窓口に来れるのは,①本人申請なら本人のみ,
②代理人を付けるときでも,弁護士や司法書士とせいぜい本人のみ
とすることができるようになるので,お役所窓口のご苦労や心痛が減る。
弁護士らと法的に必要な要件についての会話だけをすれば足りることになる。

第2に,国や地方自治体は,
生活保護の受給資格の要件や必要書類,条件等の設定は,あくまでも法治主義の理念に基けばよいことになるので,平和裡に冷静かつ合理的に運用基準を設定できる。
具体的な審査要件の設定について,不当な政治介入や圧力から独立できる。

第3に,弁護士会,司法書士会としても,弁護士倫理・司法書士倫理による基準が策定されることになる。

第4に,法テラスが関与せざるを得ないことになるので,法テラス(法務省・財務省)による審査も経なければならなくなる。

第5に,生活保護受けるべき人が門前払いされたりすることがなくなる。
逆に怪しい人・問題のある人は拒否するという,本来あるべき姿が実現されやすくなること。

第6に,外国人申請者の場合,弁護士が正規通訳を雇うことになるはずであるから,
申請者の自称通訳人という問題児が申請手続に関与・入り込む余地もなくなること。

第7に,弁護士・司法書士・法テラスが関与することで,責任が分担される。
例えば生活保護を受けられなかった時の手当等,次のステップへの橋渡しも容易になる。
ひとり市役所だけが,申請者の身の上を案じて,引き受けの義務感を負担することがなくなる。


【まとめ】
これまでは,外国人の集団による圧力があるのに,
おまけに弁護士まで来たら,窓口は悲鳴を上げて仕舞うというのが本音だったでしょう。
(なお,かつて弁護士も来ていたかもしれませんが,しかしそれは特殊な弁護士だったり,
少なくとも弁護士会における弁護士倫理上のルール作りがままならないままだったと思います。)

しかし代理人は弁護士等のみと限定しておくことは,他の一般代理人や応援団は入り込めませんので,集団で市役所に押しかけることはできません。
弁護士が就かない場合にも,精々本人1人が窓口に来れるだけです。
応援団は仮に近くまで来ていても,手続に直接意見を述べたり,口を挟むことは許されません。

お役所は,「弁護士会に行ってくれ」と言って,追い返したり,少なくとも時間稼ぎはできます。

弁護士は,4万人いても99%以上日本人です。
話せば分かる人は多いです。

弁護士代理の原則を是非用いて欲しいものです。。

カテゴリー:生活保護弁護士日本の法制

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