994 特定反日国外国人学校への財政支援問題,国家教育権説との抵触には口をつぐむ佐藤幸治ら憲法学者達

外国人の生活保護の関係は,最高裁判例も出されており,憲法学者の間でも
憲法の論点としても議論がされています。

    ただ,昭和29年厚生省社会局長の出した一片の通知は
    そのまま承認されている向きが多いと思いますし
    佐藤幸治は結構評価していますが,ただご自身の憲法体系とむしろ矛盾するはずです。

    いずれにせよ,同社会局長の出した一片の通知の背景となった
    特定国外国人による長田区役所襲撃事件等は何も伝えません。

ところが,日本人を1000人拉致したとされる北朝鮮の在日学校への支援金問題については,憲法学者は,本当に口をつぐんで触れません。
腫れ物に触るかのようです。


【教育を受ける権利も生存権も社会権として同類】
実は,生活保護の支給は,憲法25条の生存権から出てくる問題です。
生存権は社会権といって,外国人ならぬ国民が国に対して作為請求を求める権利であると説明されています(佐藤幸治「憲法」)。

では学校教育は,というと,憲法26条の教育を受ける権利から出てくる問題です。
教育を受ける権利も,外国人ならぬ国民が国に対して教育上の一定の作為を求める権利です。

教育を受ける権利も,生存権と同様,社会権です。

しかし,憲法学者は,そもそも外国人の生存権ですら割く紙面はわずかですが
(そうやってごまかしています。)
それ以上に,外国人学校への支援金問題については,憲法学者は触れません。

    後者の問題についても,かつて特定国外国人の連中が起こした阪神教育事件が有名ですが,それも,憲法学者は一切ノータッチです。
    しかもその前提として,憲法学者もむしろ絶賛するGHQがなんと,特定外国人の学校廃校命令を出しているのです。
    これに対して,戦勝国だと威張っていた当該外国人連中は激しい抗議攻撃をしていますが,この歴史事実も憲法学者は一切学生達に教えません。

    憲法学者は,憲法がGHQの押しつけだとするのは猛然と反論するのに,このGHQの指令については,一切文句を言わないのみか,学生に教えることもしないのです。

実は,廃校命令の出された特定外国人の学校は,いったん廃止したものとした上で,
結局,形だけを変えて,各種学校として生き残りました。

ただ,問題だったのは,私立学校振興助成法の中で,各種学校にも支援できる16条が規定されているために,特定国の外国人学校は,そのまま温存されて今日に至っているのです。

しかし,私からみたら,どうしても,同法の制定趣旨には合わない。
脱法の疑いが強い。

そもそも,生活困窮に関する生活保護すら,外国人には権利はない。
(わずか社会局長の通知一本だけが頼り)
子どもの教育は,むしろそれ以下だとも言える。

    そんなの可哀想だと言われるかもしれません。
    しかし,ここでの議論は,日本国が外国人の教育を日本の税金で賄うのかという議論であり,
    もっと言えば,なぜ本国で教育を受けないのか,という話だ。

    私も米国留学はしたかったが,それは自分のお金で行くものだ。
    お金がないからと言って,米国に支援を求める話しではない。

    この意味において,外国人は生活保護ですら本来なら認められないが,
    教育を受ける権利に基づく外国人による日本国への支出請求はそれ以下の問題でしかない。

少なくとも,生活保護を外国人に与えるのですら,行政通知ではなく国会の法律が必要だ。
まして況んや学校教育は,一層強い理由で,正規の法律が必要だ。
各種学校の脱法を使うのではなく。

しかも外国人は日本では教育の道が閉ざされているかというと決してそうではない。
少なくとも日本の子ども達に用意している公立学校で賄えば必要十分だ。
現にブラジル人とか,日本人と一緒に学校教育を受けているではないか。


【国家教育権説からすると,反日民族教育に支援はできない】
特定国外国人の主張は,その国の民族教育を独自に行いたいというだけだ。
それなら尚更,日本の国の支援は受けてはならない。

というのも,憲法26条における子ども達が教育を受ける権利というのは,
国と親が教育権(子どもに対する関係では責務)というものを各持ち合って,両者が相俟って子ども達の権利を充足させる施策や活動を行うという特質を持っている。
これは通説判例であり,佐藤幸治もこの立場だ。

特定国外国人の問題でいえば,
親が子どもに民族教育をしたいなら,それは否定しない。
しかし問題なのは,日本国家の教育権との関係をどうするか,だ。

憲法学者は,この点は,およそ一切の言説を慎んでいる。

日本の税金を注ぎ込むからではない。
日本国民を含む日本国のために国家教育権が認められている中で,
日本人や日本国を敵対する民族教育を日本国で行うことを容認することは理論的にできるはずがない。

祖国の民族教育を行いたいという親の切なる願いがあるなら,その親固有の教育権として,祖国の教育,その結果反日教育をしても構わない。

しかし日本国が,そのような反日教育を支援助長する関与や支援をすることは,支援する金銭の多寡にかかわらず認めるわけには行かない。


【憲法学者は裏口入学を黙認するだけ】
憲法学者が卑怯なのは,真正面から議論せず,
議論を敢えてしないことによって,事実行為を黙認しようとしていることだ。

前記各種学校という脱法手段にも言及せず,そのまま放置することによって,
日本国の支援をむしろ是認していることだ。

生活保護を社会局長通知一本で済ませるのではなく,正式に国会で議論されるべきである以上に,外国人の教育権のあるべき姿,保障の内容と限界について,国会で正式に議論する必要がある。
これはむしろ佐藤幸治先生の本来の持論に沿ったものであるはずだ。
むしろご自分が,自家撞着させているだけのことだ。

    かといったからといって,
    日本人は親切だから,正式に求めれば,決して外国人に悪いようにはしないはずだ。
    特権等までは認めないであろうが。

憲法学者は実に卑怯者ばかりだ。

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