971 都知事選 外国人参政権や移民の前に 在日外国人犯罪があっても,特別永住者の国外退去は難しい

大いに盛り上がりを見せているかの,都知事選ですが,
外国人参政権という,憲法の立憲民主主義の根幹に関することは,
いい加減な候補者が多いですね。

「10年日本に居たら認めてあげてよい」(T/「ぼけ」モンGO)とか
「当該自治体の住民の合意によって決めればよい」(M)とか,
都知事選に立候補するのに,このレベルでは困ります。
確立された最高裁判決を知らないのは問題だと思います。

外国人参政権がこのレベルであれば,移民問題は推して知るべし,になります。


【特別永住者は犯罪者でも基本的に国外退去できない】
外国人参政権や移民問題に関連して,
特別永住者の国外退去がどれだけ難しいかをみておきましょう。

    【日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法】

    (退去強制の特例)
    第22条  特別永住者については,入管法第24条 の規定による退去強制は,その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って,することができる。
    1  刑法 (明治40年法律第45号)第二編第二章 又は第三章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし,刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第77条第1項第3号 の罪により刑に処せられた者を除く。
    2  刑法第二編第四章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
    3  外国の元首,外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で,法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
    4  無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で,法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの

ここで,同条1,2号等で刑法第二編2章,3章,4章が銘記されていますが,
これは,内乱罪とか,国家転覆等に関する罪だったり,
国交の罪等で外国政府の要請があるものだったりと,
元々ほとんど見かけない犯罪です。

大事なのは4号です。
無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で,法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの

実刑7年以上なんて,強盗・放火でも,重いの出なければ,外れてしまいますし,
殺人でも情状酌量がある場合は,ここまで行かないこともあります。

実刑7年以上なんて,およそ通り魔とか,人を死に至らしめた強盗とか
真におぞましい犯罪ばかりです。
日本中のテレビや新聞で,トップニュースになるくらいの罪です。

ここまでの凶悪犯罪を犯さないと強制退去できないとは,おかしいですね。

    しかも,そんな犯罪の中でもなお,法務大臣による選別が必要となっています。
    民主党議員が法務大臣になったら全部,放免でしょうね。


【在日外国人の犯罪一覧】
→在日外国人本当は「日本人」の犯罪じゃない犯罪一覧
 というサイトに,在日外国人による重大犯罪の数々が網羅されています。
 ・・・・しばし下の方にスクロールして,一覧表を見て下さい。

目を背けたくなるような凶悪犯罪の数々,
これでは,外国人参政権や移民政策は,どう見ても時期尚早だと思います。

問題なのは,外国人参政権や移民問題を議論する時,こうした事件を誰も言わないことです。

しかもマスコミは,通名を使い,この事実を隠蔽しています。

外国人参政権や移民は,日本にとって本当に特別の話です。 →後注)
それを付与するかについては,その前提として
在日外国人の犯罪の実数や実体,犯罪の性向等をきちんと分析するのは当然のことです。


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