949 法テラスでできないこと,制約や限界,問題点等/クレジットカードがあれば法テラス不要

法テラスができて,随分と法律が身近になったと思います。
弁護士は,安い金額でこき使われ,経営が逼迫するので,異議を述べる方や弁護士会も依然として多くあります。
が,総じて,国民のためになっているといえるかもしれません。

ただ,未だ十分でないところ,使い勝手の悪さは否めません。


【制約や限界】
1 法テラスの審査や入金にやたら時間が掛かる。
 毎週火曜日しか審査ができないおかしな体制なので,
 書類を整えて支援の申出をしてから,2週間以上経たないと審査が下りない。
 しかも,支援金が弁護士に振り込まれるのにそこから1か月以上はかかる。

    このように,起動力がない。
    結局その間は弁護士の善意に全面的に依存することになる。
    その間のリスクも当然弁護士が抱えなければならない。

    実にお役所らしいですね。遅延・無策はお役所のお家芸です。
    時間的感覚がなく,それに伴うリスクを全く意に介そうとせず,ただ国民に押し付ける。
    お役人は平和ですね。

2 仮差押え等の申立てができない。
 民事裁判等に先がけて,先鞭を付けて仮差押え仮処分の申立てをしなければならない時がある。
 訴訟中,財産が散逸毀損等させられると,裁判が画餅になる時は,先行的な手当が必要となる。

 ただ仮処分等の申立てには,裁判所に担保金を積む必要があるが,その支援は法テラスはしない。

    これも1と同様に,お役人の本質,時間の観念がないからでしょう。
    明治維新から100年以上危険を負担したことがなから,それが分からないのでしょう。
    予算を当てなければならないとの認識がないのです。

    時間がない場合のリスクや不利益を国民に押し付けてきた性癖が染みついているのです。
    だからそういった仮処分等のためにお金を支援する発想が浮かばないのだと思います。

3 遠距離調停等について,旅費が出ない。
 遺産分割調停等は,親族が全国に散らばってる関係で,
 調停をするには,遠距離の裁判所に申立てをしなければならない場合があります。
 しかし,旅費等はでませんので,遠距離調停はできません。
 調停では,電話会議はできませんので,この種の案件は法テラスは救済できません。
 

通訳費用について,外国人の負担を軽減する工夫がない。
 民事支援の場合,通訳人の費用は,莫大な金額が係ります。
 弁護士に支払われる金額が,2年もかかる訴訟でも15万円程度のこともままあります。
 15万円で全部の仕事をしなければならないのです。
 問題は,通訳は1事件で15万円とかのパッケージがありません。
 全部タイムチャージです。トータルでは,20万円は軽くかかるはずです。
 せっかく,弁護士費用を15万円に買いたたくことができたとしても,
 別に20万円もかかれば,本人は合計35万円の負担です。
 (一定額を限度に立替してくれますが,いずれにせよ掛け値なく全額を支払うのですから同じです。)

 ということは,外国人は,民事事件の提訴がとことん難しくなります。
 なんのための法テラスなのか?こうした片手落ちは理解に苦しみます。

 通訳人に,パッケージ料金を認めさせる労力を惜しんでいるからです。
 弁護士や弁護士会には,押し付けやすいのでそれをしますが,
 面倒な相手には何もしないのです。実にお役人ですね。

5  刑事事件の外国被疑者通訳では,弁護人が,結局通訳人費用を立て替えなければならない。
 毎回1万円前後も自己負担して,後に請求しなければならない。
 その自腹負担の回収は事件終了の2か月後3か月後。。。
 否認事件の場合,事件終了が遅いので,15万円も自腹で立て替え,1年後に回収できた例もあります。

 国選弁護人の義務は仮に良しとしましょう,報酬の安さやその支払の遅さはまだよいとしましょう。
 しかし,通訳人の費用をなぜ弁護士が立て替える必要があるのですか。
 しかも支払基準を勝手に決めているわけです。
 支払基準を定めるくらいなら,法テラスが直接対応しろよ。
 通訳人と協議しろよ。役人なんだからさ。

6 刑事事件で,起訴を阻止する成果を上げた示談活動を全く評価しない
 示談や被害弁償の価値は,起訴の有無にかかわらず存在します。
 社会のために役立つ行動です。
 しかし,起訴されると,被害弁償を評価するが,
 起訴がないと全く考慮しない。

 被害届けが正式受理されると,警察は必ず動く必要があることが行政手続法で決まっている。
 だから,正式な被害届けの受理があれば,弁護士は,未だ起訴がなくても対応しなければならないし,そもそも起訴を防ぐために対応することもある。
余罪も含め被害届けがあったものは全部対応しなければ,不起訴にはできない。

 しかし,起訴されれば,示談弁償には,報酬が加算されるが,
 示談弁償したが故に起訴を免れた場合には,支払わない
 これでは,弁護人は,「(余罪も含め)起訴されてしまえ」と思うかもしれない。
 「(余罪も含め)起訴されてから示談交渉してやる」と。

    要するに,弁護士の努力や善意に寄りかかっているとしか思われない。

    あるいは,こうも言えるかもしれない。
    「我々法務省の仲間の警察検察が逮捕した犯人が無事起訴されたら弁護人にお駄賃をあげよう。
    ただ起訴されなかった場合,つまり警察検察の仕事の邪魔をした弁護人にはお駄賃はあげない。」
    このように,上から目線,単なるお役人の面子だけの話しに見えてしまいます。


【法テラスは如何にも中途半端な存在】
今のところ,未だ未だ中途半端かな,と思います。

ところで,法務省の職員らはただでさえ高給である上に
大都市なら20パーセント増しの給与を貰えるのです。
しかも各種の手当てという名のオプションを次々に追加して,結局大きな収入を得るのです。

これに対し,法テラスは,無知と怠慢によりひたすら基本分を認めるだけです。
その余の密接関連部分を一切認めないので,少ない基本分さえ実質はどんどん目減りしていきます。

そのため,法テラス・ファティーグが弁護士に発生することがままあります。

もう少し整備がきちんとしないと,ただ弁護士の善意に寄りかかるだけでは,長続きしないでしょう。

【クレジットカード活用で法テラスを回避】
私は,クレジットカードを活用したやり方をやっています。
ペイパルは便利です。
法テラス並の料金に設定してあげれば客はそれでよいので,法テラスは不要です。

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