946 ヘイトスピーチ法が不公平な規制になっている理由

ヘイトスピーチ法を読むと,
如何にも日本人だけを狙い撃ちにした法律のようで,
一方的で不公平な規定だと思います。 →905

ですから,以前述べたように,基本的には違憲の法律だと思います。

    法の下の平等とは,法律の適用上の平等をいいますから
    ペルー人に対する国外追放等を述べて糾弾することはヘイトだが,
    日本人死ね、根絶やしにしろ的な○国人の言説がヘイトに該当しないのは不公平です。


【ただし,他の法律をも重ねると・・・・】
ただ,外国人は,参政権はありませんし,公職に就くことは認められていません。

つまり議会は,日本人が独占するタテマエです。
政府の要人にもなれません。

外国人は政治活動も,認められず,再入国の際に入国を拒否できる。
生活保護も外国人への支給を憲法上認めていない。
これらはいずれも最高裁による確立した法理です。

マスメディアも法律上外国人が保有する株割合が厳しく制限されています。

これら規定によれば,日本人は日本国内において、圧倒的に有利なのだから,
その上で外国人にヘイトすることを制限するのは,バランス的には合っているはずだと,
こうなるのかもしれません。


【実際の運用は真逆に見えるが】
しかし,前段の日本人のいわば特権(?-実は当然ですが)の仕組みは,
実際はどう運用されているでしょう。

ほとんどが抜け穴だらけで,実際は,特定アジア国が深く入り込んでいると日本人は皆思っているのではないでしょうか。

    マスコミは,犯罪者の実名報道すらせず,通名でとおしています。
    (刑事裁判は,実名で行われています。)
    マスコミには,多くの外国人が実際に働いています。
    そして現に酷い偏向報道がまかり通っています。

    生活保護は,なし崩しに認めています。
    議会は,帰化人が帰化した直後に立候補できる仕組みです。

    外国人は,平気で政治活動しています。

    特別永住者は,事実上強制退去を免れていたり,日本人に匹敵する便宜も図っているので,
    なんだかんだ日本の政界や官界に浸透していくことは全く可能です。

    外務省は,日本人の国益よりも,相手国におもねることばかりしています。
    口を開けば「外交問題に発展する」と日本人を脅して,事なかれ主義の自己保身を図っています。

ですから,日本人は議会や公職も独占しているのに対し
外国人には政治的参画の自由や,政治運動は出来ないのだから
というのは,表向きの理屈はそうでも,国民の納得は全然得られないと思います。
最高裁判決や法律のタテマエどおりにはなっておらず,
いわば裏口入学が横行しているからです。


【せめてマスコミや,外務省や議会を取り戻す】
とすると,せめて,①マスコミの公平性を求めるのは国民の声として当然です。
ヘイトスピーチと言われるものが出てきた原因の1つは,マスコミが余りにも偏向した隠蔽報道を繰り返すからです。
特定の外国のために,報道しない自由を振りかざす

②弱腰の外務省を建て直す必要があります。

ただしそのためには,その大前提として,  →後注)
③日本の議会を取り戻し,他国に責任を求める強い姿勢を示すべきです。
本来他国からの問題のある人達は,やはり本国に責任を持って貰うべきです。
また他国が日本の議会に工作を仕掛けてきている時は,これをはねのける力も必要です。

そして,少なくとも米国やカナダのように,他国の問題点について,どんどん非難決議ができるようにしておくべきです。

    ついこの間,米国の下院の343号非難決議は,
    中国共産党の臓器狩り問題について,全会一致で非難決議を採択しました。

    なお,これについては全米の主要メディアが大々的に取り上げています。
    CNN,ニューヨークタイムズ,ニューズウィーク等々,私でも知っているメディアが,です。

    これに対し,日本のマスゴミはどうだったでしょうか?


【下々の庶民同士が激突するのではなく】
確かに,本来国と国の政治外交問題,国や外交官の責任でしかないのに
各国の下々の庶民同士が,醜い言葉を発してなじり合うのが良いとは思いません。
しかも前回のブログのように,
十把一絡げで,ある国の国民を非難するのはよいことではありません。

しかしそうであればこそ,マスコミや国会がしっかりと機能して,
マスコミは公平な事実をきちんと伝え,
国会は,日本人を護ることに全力を挙げるとともに,
日本国益に反する特定国の特定外国人問題について,その特定国にしっかりと物を言い,
場合によっては,当該外国政府に対し,随時非難決議を採択していくべきです。

しかもそうした決議で以て,外交官を後押ししていくべきです。


    後注)
    何故,外務省に先行して議会の強化を求めるのは,
    法律による行政というタテマエがあり,
    議会が決めたことを外務省が従うだけになってしまいます。

    外務省を動かすには,議会が主導権を取り戻して積極果敢に法律を作り,
    これによって外務省の義務・仕事を作り出さないといけないのです。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中