905 ヘイト法 「日本死ね」「殲滅せよ」はOK,「●国人は出て行け」はNG

ヘイト法が成立の運びとなりました(後記PDFファイルファイルご参照)。

この法律の特徴は,問題とされる言論のターゲット層が
「本邦外出身者」(子孫も)であること。

なぜ日本人がヘイトスピーチの保護対象ではないのかが大いに疑問視されるところです。



【平等原則違反の違憲の法律?】
憲法には,法の下の平等がきっちり定められているので,
特殊の人をターゲットにした法律は,本来拙いのです。

刑法や道交法,さらには覚せい剤取締法を見ればわかるとおり
誰にでもあてはまるというのが,法律の適用上の平等です。
殺人強盗,交通違反による事故や覚せい剤をみだりに使用した罪は,
政治家であれ,医者であれ,弁護士であれ,プロ野球選手であれ,
日本在住の朝鮮人やブラジル人であれ,日本人であれ,
老若男女全員が規制の対象となるのです。

ですので,このヘイト法案は
憲法14条に反するのではないかという疑義が生ずるわけです。



【日本人を国外追放する憎悪表現はない?】
ただ,このヘイト法は,「○○国人は日本から出て行け」
つまり国外追放する表現を問題視するものです。

近時日本国内で,外国出身者に出て行けとする醜い言論活動をすることが増えたというのが立法事実であり,立法理由です。
その趣旨から説き起こすと,ヘイト表現のターゲットを本邦外出身者と限るのも仕方が無いのかもしれません。

    逆に本邦外出身者から日本国内で生まれた生粋の日本人に対して,
    「我々の住む日本国から出て行け」という表現は考えにくいということかもしれません。

そしてその上で,表現の自由との関係を考慮して罰則がないことをも踏まえると,
辛うじて,この法律も一応成り立つのかなあとは思います。

もし,罰則を設けたとすると,不公平は,より厳しい色合いが出てくるので,こんな簡単な議論では済まないと思われます。
日本人にのみ,逮捕者が出るというのは不公平で大変な問題だからです。



【日本人死ね,殲滅せよはOK】
国外追放を煽動する言動は,日本人に対しては想定できない,本邦外出身者のみだ
とのヘイト法の立法理由は,一応もっともらしいです。

しかし,果たして本当にそれで十分でしょうか?

日本人を国外追放する活動は仮に考えにくくとも,
しかし「日本死ね」,「日本人を殲滅せよ」
「日本民族は原罪を背負っており万死に値する」
等々の憎悪表現活動は問題視されないのでしょうか。

日本人は国外に追放出来なくても,国内に居ながらにしてやっつけるというのは,結局同じ事です。
本邦外出身者を国外追放する煽動活動がその方達の生存を脅威にさらすように,
日本民族を殲滅せよとの煽動活動は日本人の生存を脅かすのです。

放送禁止用語ながら,伝来的に用いられてきた言葉でいえば
「片手落ちの法律」です。
現に表現の自由に関わる問題との説明もあるのですから,こうした不公平=「片手落ち」の法律は拙いです。

このように,罰則がないことから,辛うじて合憲と解釈することもできるかもしれませんが,私は違憲の法律だと思います。
  ヘイト法のPDFファイル→ヘイト法

→後注)


    後注)
    サヨク政党は,「違法入国・残留外国人を保護していないのは問題だ」
    と愚かなことを言っておられました。

    違法入国・残留外国人は,本国に帰国しなければならないのです。
    「帰国せよ」と叫ぶのは,「法律を守れ」と指摘するのと同じです。
    法律を守れと言って問題にされるいわれはありません。

    私は,こうした愚にも付かないことを言っては,本文に述べた問題を覆い隠そうとする態度こそが、サヨク議員達の大きな問題だと思います。

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