893 公務員の都市調整手当(0~20%加算)は,付加価値への追加益かも

消費税論議は,今もあります。10%に引き上げるかどうか。

今回は,消費税の是非そのものが題材では全然ありません。
老後の社会給付の問題や財政再建等もあるので,私が直ぐに言える話題ではないです。

議題はあくまでも,何度か触れている公務員の都市調整手当です。
東京は例えば,基本給に対して2割増しなのです。
人事院勧告の給与の上に,これほどの加算があるのです。


【消費税とは,付加価値に対する税金】
ただ,公務員の都市調整手当を論議するためにも,
念のため,消費税の構造を見ておきたいと思います。

消費税とは,所謂付加価値税のことです。
商品を仕入れて,これを加工等して,つまりは,付加価値を載せて再販売したときに,その付加価値部分につき掛かってくる税金です。

    例えば,100万円の費用をかけて材料を仕入れ,
    5人の従業員を使って1000万円で売り捌いたとします。
    すると,付加価値である差額900万円に対して消費税8%が掛かることになります。
    というのも材料費にかかった消費税は差し引いて納税するから,結局差額分について消費税が掛かるのと同じになるからです。

    ただ,こうした売上の全体(先の例では900万円)に税金が掛かるとなると,
    会社から見ると,従業員や給与は少なければ少ないほどよいことになります。

    少なくとも不況時等,容易に価格に転嫁できるとは限らない時代においては,
    利益を確保するためには,
    付加価値税を払う過程で従業員や給料を減らすことを検討する可能性が出てきます。

    それが付加価値税が根本原因なのか,不況そのものが根本の原因なのかは,正直分かりません。
    ただ,従業員や給与が少ない方がやはり企業利益を確保しやすくはなります。



【少なくとも公務員の都市調整手当は間違っているのでは?】
経済の専門家でもないし,社会保障の関係は分かりかねますので,
その財源とされている消費税の議論はさておきます。
前記説明に照らすと,少なくとも公務員の都市調整手当だけは間違っているという帰結にならないか?

というのは,公務員の人事院勧告による給与に最大20%の上乗せをするというのは,
先の民間業との比較で言えば,付加価値税ならぬ付加価値益になるとも思われるからです。

民間では,少なくとも不況時等においては,
付加価値税を支払いつつも利益を出そうとする時は,従業員数や給与を減らす必要がありますが,
公務員は,人事院勧告という保護装置の上に,都市では更に最大20%まで増収入があるわけです。
→後注)

そもそも人事院勧告それ自体について,比較の対象となる民間事業所の抽出に問題があるのではないかとさえ言われています。



【消費税よりも人事院勧告よりも都市調整手当が問題】
とにかく,都市調整手当だけは,私はおかしいと思います。

これまで何度か触れたように,
行政庁の地方移転がこれによって進まないという悪弊があります。

なんと言ってもその最たるものは,福島震災に関する復興庁の移転です。
それが,東京だと20%も手当が加算されるが
福島では加算がないために,公務員が移転に抵抗するワケです。
月給50万円の公務員さんなら月に10万円も違ってくるのです。

消費税よりも,人事院勧告よりも,何よりも都市調整手当がおかしい。

    付加価値に関する取扱について見る限り,民間と公務員とで,正反対になるともいえなくない。



【民も官も共に痛みを分かち合うべき】
財政再建や社会給付の財源の問題は重要です。
民間も公務員も共に痛みを分かち合う必要が有るのではないでしょうか。

それは,都市調整手当を止めることです。


    後注)
    なお,公務員は,労働者保護を牽引するリード役と言われたりしています。

    でも,少なくともこの例だけは,そうはなっていないと思います。
    ならば,結論のとおり,民も官も共に痛みを分かち合うべきです。

カテゴリー:行政国家化現象公務員労働

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