882 パナマ文書 大手渉外弁護士事務所はアヤシイ!? 弁護士倫理問題 コンサル業自体への課税強化は?

末尾に掲げたYouTube動画,
4月30日のタックスヘイブン問題総力特集(チャンネル桜)は,
大変に深く,広く,そして濃い内容で,素晴らしかった
3時間もあるが,是非早回しにでもして視聴して欲しい。

かの数学者にして天才の高橋先生のお話もスゴイが,
他の論客も負けないくらいにすごかった。
普通高橋先生が出てくると,他のゲストがかすんでしまうことも多いが,今回はそれもないくらいに凄かった。


【著明な大手渉外事務所の仕業か?】
以前,869 最高裁によるタックス・ヘイブンへの取組みの裁判例(パナマ文書問題関連)
でも触れましたが,税務当局は従前からタックスヘイブン問題に取り組んでおり,
必死で所謂穴を塞ごうと努力しているようでした。

ただ,高橋先生によると,
かつて陣頭指揮をした彼をもってしても完全敗北させられた案件もあり,
脱税摘発は大変に困難を極めると。
弁護士,会計士,そして銀行がタッグを組んで法律の抜け穴を徹底的に探すので大変なのだと。

    所謂例の有名な,弁護士200人以上も抱える大手渉外弁護士事務所でしょうか。
    ・・・・東京都(石原元都知事)による銀行に対する外形標準課税の訴訟で銀行側に就いた大手渉外事務所とかでしょうか?

私は,弁護士倫理に反する例もあるように思います。


【租税回避地は日本にも】
高橋先生の話を総合すると,
ちょうど,米国が国内にタックスヘイブン地を持つためパナマを利用する必要が乏しかったように,
日本国内でも,「優遇税制」という名のタックスヘイブンが随所あるので,
パナマ等国外の租税回避地を使う理由に乏しい側面もあるとのことです。
→後注)

    おかしな優遇税制は結局,政官財の癒着ということに尽きるのかもしれません。

    高橋先生も言われたとおり,政治家の癒着や利権が原因だというのもあるでしょう。
    要は租税回避立法によるいわばキックバック
    (似た異なる例では,中国共産党へのODA拠出と中国共産党からのキックバックが有名です。
    これも法律がなければできませんよね)

    あと,天下りという名の持ちつ持たれつの問題もあるでしょう。

    私は,10年以上も前,税務署の一職員ですが,
    「極初歩的なやり方なのだが,このやり方を取れば,大企業なら,年間何百万から一千万以上も,節税できるのに」と漏らしたのを聞いたことがあります。
    大企業に再就職されたかったのかもしれません。



【モラルや倫理には限界がある】
国内の租税回避(優遇税制)も含め,
モラルや倫理は,少なくともこうした案件ではありがたい考え方です。
モラル・ハラスメントの例は本当に困る話ですが。

ただ,やはり高橋先生が仰ったように,
法律を超えられない限界は残るワケです。

前記東京都にさえたてついたような?,
銀行との結びつきの強い大手渉外弁護士事務所による?租税回避は,
徹底的な理論武装をしてくるので,弁護士倫理に反するとしても,
違法でなければ如何ともし難いのかもしれません。  →後注2)
天下の最高裁と言えどもだ。

ただ,こうしたパナマ文書の論議を通じ,
日本国内租税回避問題であるところの不公平で不当な税制優遇措置にまで国内議論が進んでいけば,変わってくるところはあるのではないか。

    少し例は違うかもしれないが,パチンコ課税問題もそれ。
    こうした業者の金銭の流れを補足できない野放し問題について
    とことん課税すべしとの国民的議論を巻き起こせば,
    待機児童問題(財源)くらい直ぐに解決するのではないか

ボストン・ティーパーティーならぬ,京都お茶会でも作って,
不当不公平な税制優遇(回避)措置の問題を大いに国民的な議論にしたいものです。
なぜなら,納税は,憲法が定めた国民の義務だからです。
→後注3),後注4)

※今回は,高橋先生の説明を中心に述べましたが,
この3時間スペシャルは,他の論客の意見も本当にスゴイです。
いずれもよく吟味されるのをお薦めします。


    後注)
    なお,政治資金規正法もその1つだと高橋先生は言われました。
    5月1日に遅れてYouTubeアップされた,4/28の虎の門ニュースの青山繁晴さん
    同じ指摘をしておられました(31分35秒~)

    青山さんによれば,政治資金規正法という名のタックスヘイブンは
    時効期間も短いざる法なので,特捜検察といえども,なかなか追及できないそうです。

    後注2)
    私は,このような(渉外)弁護士事務所や銀行自身だけは,少なくとも海外租税回避措置は違法だ
    とする嫌がらせができないのかな,
    なんて思います。
    コンサル業務自体は否定しないが,そうした立場を自ら利用するのは,社会倫理に反するので,
    違法となるという理屈で法整備できないか。
    あるいは,そうしたコンサル業に対する徹底した課税強化
    ・・・・難しいとは思いますが。


    後注3)
    今風にいえば,
    放送法遵守を求める視聴者の会ならぬ,
    不公平な租税優遇措置の是正を求める国民の会でもいいです。

    青二才のSEALDsは,国会前でお馬鹿なことをする暇があったら,
    まさにこれをやるべきなのに。


    後注4)
    マスコミは,違法性のない単なる研究倫理にすぎない小保方さんを徹底バッシングしたのです。
    しかも若い研究者のミスなのに,です。
    そうであれば,仮に合法でも意図的に租税回避をもくろんだ倫理違反の会社を吊し上げろよ
    と言いたいです。
    せめてパチンコ課税強化くらい大々的に報道して世論形成しろよ。

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