870 熊本震災 地震保険は,企業向け・自営業向けはない!(税金控除もあるのに)

昨日2016年4月21日のWBS(ワールドサテライトニュース)では,
東京海上日動が,熊本震災で倒壊した家屋について
地震保険加入者のために,忙しく活躍されている姿が映りました。


しかしながら,その東京海上日動ですら,
企業向けや個人事業主向けの地震保険はありません。
それは,417 税務署のせっかくの地震保険料控除も,保険会社が311で及び腰!? 
でも述べました。

    なるほど,震災は,火災とは違い,
    災害規模が半端なく広いエリアであること,
    従って,保険会社の支払は極めて甚大になること
    もし優先順位を付けるとしたら,企業よりも一般庶民であること
    というのはあるでしょう。

    また企業の場合,会計的に,地震倒壊の場合
    臨時巨額損失の会計処理ができるということもあるのかもしれません。

ただ,大都会の高層ビル等に入った上場企業等であればまだしも,
個人営業の類は,基本個人と変わらないのですから
しかも,地震保険適用の対象範囲を契約で予め特定することはできるのですから,
場合によっては,1000万円までとかの条件を付すことはできるのですから,
個人事業主であれば,全く受け付けないというのは,どうなのかなと思います。

しかも税金控除も受けられるのですから,
事業主の場合,それも小規模零細事業主の場合は
それを見込んでやや高めの保険料の設定でもよいと思うのですが。


【地震保険の保険料は集まるの?】
こうやって地震保険に加入できる人を保険会社側で制限していくと,
保険料が集まらないので,尚更震災の場合に,救済が困難になったりするでしょう。

    早い話,熊本が地震にあった場合,
    熊本で得られた保険料だけで,支払をしていくのではなく,
    東京で得られた保険料も使うでしょう。

    保険加入者が多ければ多い程,各地域に起こった震災救済はし易くなるのではないか。

    その意味でも,個人事業主等の震災保険加入を制限しないで欲しい。



【東京海上日動は良い子ぶりっこしないで】
少なくとも,東京海上は,こういうときに限って
如何にも良い子ぶりっこはしないで欲しい。

庶民優先はよいが,現に熊本の個人事業主は全く救えていないのだから。

    なお,庶民の住まい保護の次には,営業設備の再整備の支援も必要になることは疑いがない。
    地域の中小事業主も含め,地域全体が復興していかないと,本当の支援にはなるまい。

しかも,せっかくの国税庁の配慮も無視して無意にしているだ。

保険会社の存在意義がないとはいわないが,その効用が著しく減殺されているというほかない。

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