869 最高裁によるタックス・ヘイブンへの取組みの裁判例(パナマ文書問題関連)

最高裁判決平成18年2月23日法人税更正処分等取消請求事件
 PDF→最高裁判決平成18年2月23日法人税更正処分等取消請求事件

最高裁平成21年10月29日判決民集63巻8号1881頁
法人税更正処分取消等請求事件
 PDF→最高裁平成21年10月29日判決

最高裁平成21年12月3日判決民集63巻10号2283頁
法人税更正処分取消等請求事件
 PDF→最高裁平成21年12月3日判決

最高裁平成23年2月18日判決裁集民事236号71頁
贈与税決定処分取消等請求事件
 PDF→最高裁平成23年2月18日判決


もっと多くあるとは思いますが,その中のサンプルです。

国税当局も最高裁も,
タックスヘイブン,租税回避問題に精一杯取り組んでいることが分かります。

もちろん,敵も然る者,法改正とのいたちごっこでしょうから,
何よりも国民の監視が必要でしょうね。
大事なことは,国民の後押しがあると,最高裁はもっともっと大胆な判決を出せること。
これは,隠された法律界の常識です。



【日本人・日本企業なればこそ,租税回避は許しがたいこと】
多くの人に誤解(不理解)があると思うのは,
日本は,世界中の国が市場参入をしたい超巨大マーケット。
日本で儲けたい国は多い。

しかし,日本企業等にして元々そうした日本市場の恩恵をフルに享受しながら,
タックスヘイブンで租税回避したりなんて許されるはずがないでしょう。

    しかも例えば,シンガポール等に住所を移して,テレビ電話会議で日本在住の企業に24時間体制で指示をする,それで得られた巨万の富につき納税回避を狙おうだなんて,根性が汚すぎる。



【デフレを引き起こす張本人でもあること】
あと,確かに,タックスヘイブンを使えば,税金を払わないので,商品を安く出来るということがあるかもしれない。

しかし,それはあくまでも抜け駆けだ。
真面目に税金を収める企業をそうやって潰していくわけだ。

そしてそれは,デフレを継続させる原因にもなってしまう。
ゆゆしき問題だ。

    デフレ推進企業とも闘う,国税庁と最高裁はエライ!?

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