845 法律家は「道徳」や「革命」という用語(法の裏付けなし)に注意する。小保方の糾弾も法律未満のそれ

「道徳」や「革命」という言葉,
マスコミ的な用法では,良い言葉に用いられることが多いので
良い意味に聞こえませんか?

【「道徳」-法律にはないのに道徳を振りかざして糾弾する】
最近の例では,
小保方さんが著作権法等の法律に触れるものではないのに
マスコミが一斉バッシングしました。
記者会見においても記者どもは,研究者としての倫理だの道徳だのと,わめき,恫喝していました。

    ムラ社会という閉じられた狭い社会でのルールに,拘束力なんてありません。
    (大抵は,元々誰が言い出したルールかも分からず,
    しかも,実際の運用は,相当臨機応変だったり,何よりも時とともにかなり変化していきます。
    要は,そもそも規則やルールの体をなしていません。
    ムラ社会でこそよく言われる「俺たちの若い頃はこうだったのに・・・・。」の愚痴のレベルです。)



他方,夫婦の法律問題では,モラルハラスメントが大いに問題になっています。
これは「法律未満」の道徳や相手配偶者の良心に訴えては,
相手配偶者を日々反復継続的に責め抜いて,
自己の離婚目的を達成しようとする悪しき目論見のことです。

    これをするのは大抵は不貞のヤカラ等の有責配偶者です。
    離婚裁判に訴えても自分の主張は絶対に通らないので,
    法律手続を回避して,道徳を用いて相手を責め抜くわけです。
    裁判では主張が通して貰えないので,裁判外での追い出しを画策するのです。

この例も小保方バッシングと同じ構造ですよね。


【革命とは,正式な法的手続を経ない転覆手法】
革命とは,流血革命,無血革命ありますが,
いずれにせよ,正当な法律の手続や手順に全く則っていません。
政府の転覆行為です。
だから,宮沢俊義憲法学者の「8月革命説」は,その限りで正しいと思います。
占領下で押し付けられた憲法制定が革命でなくて何でしょう。

良い意味で「革命」を探すとしたら
普通選挙がない中国とかにおける運動がそれだと思います。
普通選挙ができないからそれを求めて草の根運動は必要かもしれません。

議会や選挙があれば,それに則ってやればよい話です。
裁判所があるなら,裁判提訴でもいい。
現に一票の格差については,日本では毎度毎度訴訟提起がされているじゃないですか。

そんなちゃんと国の制度がある中で,何故法律を無視して,その手続外でするのですか?
しかもなぜ,外国の勢力と手を結んでまでしてそれをしなければならないのですか。

    こういう外国勢力の支援とは,東北大震災の救済支援のような話ではないのです。
    外国の勢力は,その国に利害がなければ,革命支援のためにお金は出さないでしょう。



【「革命」の用語法の一例から】
共産主義革命という言葉があります。
しかし,これには様々な意味があるようです。
共産主義は第1インターナショナルから,第4インターナショナルまでできたそうです。
コミンテルンの別名があります(特に第3インター以降)

例えば,その内の第2インターナショナルは,
欧州左派党のように,議会制民主主義に則って,労働者の地位を向上させるという考え方です。
議会制民主主義や法の支配を受け入れる用意と理解があります。

これに対し,第3,第4インターナショナルは,違います。
本当に革命(国家転覆等)を目指します。

ところで,・・・・インテルンのInternは国際という意味だそうです。
ただ,「テルン」だけをとって,調べるとアジサシという渡り鳥の意味なんだそうです。
各国を飛び回るという意味になって?,実にオモシロいと思います。

    なお,間違っても,『鳥インフルエンザ』だ,なんて言ってはいけません!

    NHKが鳥インフルエンザが疑われた農家を徹底バッシングして
    老夫婦が自殺に追い込まれた悲しい事件もあるのですから。
    テレビニュースでは大きな日本地図を出して,
    疑いの地区・都道府県を真っ赤っかに塗りたくって大いに糾弾したのですから。

    そういえば,NHKは台湾の地図を中国と同じ真っ赤っかに塗っていましたっけ。
    赤く塗るのが大好きなんですかね(笑)。



参考:SEALDsは,早速公安の警戒対象~宜なるかな



後注)
第3,第4コミンテルンは,
①戦前戦争を煽りまくって,資本主義国家同士を戦わせて疲弊させるよう画策し
(日米開戦),
②実際戦争になるや,敗戦革命論を展開しつつ,内部から自国を敗戦に導き
③実際敗戦するや,混乱に乗じて政権を倒したり,国家機関に入り込むとともに
(GHQの施策や日教組)
④徹底した自虐史観教育をする(日・英・米等)
以上により,ソ連や中国を中心とするところの共産革命を実現するというものです。

彼らは,これらの何処を見ても,
民主主義国家における議会によって制定された法規範や
法の支配という正義の法による裁判準則

を遵守する意思はないわけです。

    マスコミや大学生を使って,それらしくやっても,
    法律や裁判をすっ飛ばして,自分達の論理でリンチするだけでは駄目だと,私は思います。
    (前回掲げたリンカーンの例のとおりです。)

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