843 舛添の韓国学校問題は,実は生活保護と同じ/対韓国ODA支援がすさまじい

日本死ねのブログで大きく国会が揺れたというのに,
よくもまあ,舛添知事は,定員割れの韓国人学校に都有地を提供するだなんて

私は,在日韓国人等は保護すべきだと思いますが,
特別優遇をするかどうかは別だと思います。

【教育を受ける権利の保障は外国人には及ばない】
ところで,最高裁判決によれば,
生活保護は国の国民に対する責務であり,
在日朝鮮人には支給する義務はないとしています。
(憲法25条の生存権の保障の問題は,外国人には及ばない。)

韓国人学校問題というのは,いわば教育を受ける権利の保障の問題です。
教育を受ける権利も,生活保護と同様の社会権となります(憲法26条)。
憲法では同じ議論になります。
従って,生活保護の議論と同様,国や地方自治体は,在日外国人のために国有資産を提供する義務は全くありません。

    憲法26条
    1 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
    2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

    「国民は」とありますので,在日韓国人は本来含まれません。



【対韓国ODAもどえらい支援をしてきた。】
意外に言われていないもう一つの対韓国支援,
ODAについてです。

対中国ODAについては,時々言及されますが,実は,
対韓国ODAについても,日本は戦後すさまじい額の支援をしています。

    なお,舛添の支援は,韓国そのものに対する支援ではなく,
    日本に居る韓国人のためのものですので,
    少し趣旨が違うと言われるかもしれません。

    しかし在日韓国人の生活や教育の保護は,前記のとおり,本来は韓国の責任です。
    そんな中,日本が韓国政府に対し国やその国の人のためにODAを充実させており,
    それで韓国が豊かになったのであれば,一層強い理由で,
    日本国や都の資産や資源を,在日韓国人に提供する理由がないのです。

対韓国ODAの全紹介のブイがこちら。
前半部分も見所がありますが,
(戦前に朝鮮半島になした植林が6億本とか。)
今回私が取り上げたいのは後半部分です。

(15分56秒~)
1966年以降,韓国の国のあらゆる分野に関して支援し続けてきた。
貨幣価値は,昔はうんと低いから,逆にその莫大さが分かる。

戦前,朝鮮を自分の国のように手出しして支援してきたのみならず,
戦後も,韓国は日本?と勘違いするくらい出している。

    ちょうど,難民問題について,
    「本来,その国が責任を持つべきだ」
    「難民受け入れよりも前に,まず,その国が難民を出さないような支援すべきだ」

    というのが,世界的な潮流になりつつあります。

    しかし,実は憲法の解釈からしてもむしろ当然のことなのです。

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